以上、報告いたします。
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○議長（杉原義人君） 本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の日程は、
第１ 市政に対する一般質問
以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原義人君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は市政に対する一般質問を行うことといたします。
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日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（杉原義人君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。
１６人から質問の通告がございます。それでは、通告の順に質問を許すことといたします。
まず、２２番吉田勤君に市政に対する一般質問を許します。
○２２番（吉田 勤君）（登壇）（拍手） 早川市長３期目の初定例市議会に当たり、私は先陣を受けて市政に対する一般質問を行います。
まず、市長の政治姿勢についてでございますが、地方自治法も施行５０周年を経て、地方分権は待ったなしで本格的に進展し、いよいよ実行の段階に入り、２１世紀の大きな潮流は中央集権からの脱皮、住民自治の原点に立った地方自治の確立が最大の政治課題となり、
行財政構造改革を初めとする大きな変革期を迎えております。この大きく移り変わる時代に、早川市長は平成２年４月の選挙で燃える郷土愛で立ち上がり、２１世紀へ向けて明るい豊かな倉吉の
まちづくりに生涯を捧げる覚悟でふるさとに帰り、若い情熱を燃やして市政を担当してこられました。今回は、倉吉市を全く二分する厳しい選挙戦、接戦を制して見事に３選を果たされました。心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。健康にはくれぐれも留意され、今後一層の御活躍を願うものでございます。
市民は２期８年間を評価し、政治経験のない民間人としての人柄と民間で培われた根性、自律の体験を生かした開かれた市政、住民とともに築く地方自治の確立へ大きな期待を寄せておるものと思います。しかしかながら、このたびの厳しい接戦は批判のあらわれとも受け取れます。積極的な勇気ある決断、実行力のリーダーシップの発揮、強力な県・国との連携協調など、力強い市長の政治力が求められているのではないでしょうか。選挙の試練をどのように受けとめられ今後の市政に反映されるのか、その決意と３期目への抱負を伺いたいと存じます。
２番に、新交通時代の展望について。
魅力ある
交流拠点都市の実現に向けて、倉吉市を中心とする中部圏域全体の定住条件と産業経済の発展、さらなる活力の創造に、その基盤となる
交流ネットワークの充実、特に
高速交通体系の早期整備が急務でございます。通告しております主要道路について、一つ、
地域高規格道路北条湯原線の現況と今後の取り組み、２．
地域高規格道路郡家中山道路の取り組みについて、３．国道１７９号と国道４８２号及び
倉吉環状線の道路整備、今後の見通しについてお尋ねいたします。
続いて、新交通時代の到来に向けて
交通アクセス活用策はどのように考えられているのかお尋ねをいたしたいと思います。
交通アクセスはそれ自体では地域の発展につながりません。アクセスを生かした交流人口の増大、その受け皿や産業振興などをキーワードにしたさまざまな活用策が模索され、道路整備と表裏一体で充実されなければなりません。これが密接に有機的に結びつくことが相乗的な促進となり、地域の発展、豊かな活力づくりにつながるものと思います。全県公園構想、全県広域観光を目指す鳥取県において、その中心地、かなめとなる中部でございます。田園都市を顔とする倉吉市を中心に、美しい自然とすばらしい環境、大きな財産を生かした中部は、広大な優良農地を活用した大
規模農業地帯として、西日本の食料基地はもとより、新しい時代の観光のメッカでもあります。新しい国の五全総では、農山漁村や中山間地域、周辺の中小都市の位置づけとして、地域を一体とする自然とのふれあいなどを楽しめる新たなライフスタイルの実現を可能にする国土開発を目指し、自然環境に恵まれながら取り残された地域・自治体の特徴を生かして、地方が自立し個性ある地域開発が創造されなければなりません。都会と農山村の人が活発に生き生きと交流する社会の到来、ふるさとが青少年の健全育成の場になり、
スポーツ振興や体力づくりに、自然に親しみ緑輝く環境の中で潤いとゆとりある豊かな心を培い、経験豊かな高齢者は森林や田園の中での暮らし、伝統ある食文化の知恵を伝える先生ともなって、ともに生きるふるさとに楽しい憩いを、夢のある生きがいを感じる魅力ある農山村づくりが勾当ではなかろうかと思います。新しい２１世紀の国土づくり、その目玉ともなる五全総の多
自然居住地域の創造について市長はどのように評価されているのか。交通新時代の展望と対応策について見解を承りたいと思います。
次に、
鳥取女子短大４年
制大学併設構想の推進についてでありますが、
鳥取女子短期大学は、昭和４６年開校以来、中部地域に根差した唯一の大学として、高齢化社会、国際化の新しい時代に先駆けて、福祉教育を初め文化、生活、栄養などユニークな学科や放送大学との
単位互換制度など、全国に誇れる特色を発揮し、郷土の伝統工芸の普及や交流学習など、地域とともに発展し、繊細な感性を秘めた能力を育む大学として高い評価を受け、心豊かな人づくりを進める倉吉市の
学習文化都市の核として誇り高い顔でもあります。このたび、２１
世紀大学構想をまとめ、時代の潮流、観光のノウハウを活用し、
観光学科設置にあわせて、子供から老人までの生活全体をトータルした福祉、その中間にあるスポーツ・レジャーの３学科が考えられ、積み重ねた実績をさらに拡大して短大と４年
制大学併設のメリットを生かした構想が推進される運びになったと認識しております。その実現には、当然地元支援が不可欠となり、地元への協力要請がなされていくと思いますが、構想とその
支援協力体制をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
あわせて、県の環境大学は平成１３年度春の開校へ向けて来年度からいよいよ建設着手される運びとなりました。
鳥取女子短大の４年
制大学併設は、就学の機会のみならず地域の求める人材育成、人づくり、生涯学習はもとより、地域の活性化、生活・文化の向上などに中部圏域の大きな発展、圏勢の進展につながるものであります。
既存大学整備の促進として県の
支援協力体制はどのように進められているのか、県との連携についてお尋ねいたしたいと思います。
次に、
県営工業団地の企業誘致についてでありますが、倉吉市が中部市町村と一体となって
中部振興協議会として
地元県議会議員とともに長年にわたって県に強く要望を継続してきました高
付加価値型企業用地としての
県営工業団地調査候補地が先般３地区に絞られて発表されましたが、その経過についてお尋ねいたします。
また、富海地区は不適ということですが、その理由は何なのか。地域挙げて長年にわたって願望し続けております倉吉市南部開発は、均衡ある県土、取り残された地域の発展に大きな期待と夢を膨らませてきた
内陸型県営工業団地の誘致であります。塩害のない内陸型として企業用地の選定は鳥取県で平成６年度から取り組まれてまいりました。平成７年度には、県土の均衡ある発展を図るため県中部が対象として位置づけられ、
打吹山南部が
グリーンフロント構想として現地調査が具体的に取り組まれてまいりました。１２月には３カ所で地元協力の説明会も開催され、地元は長年にわる悲願に明るい希望を持ち、早速全面協力の態勢を整えながら、平成８年５月１６日、
小鴨地区総合開発促進協議会並びに倉吉市
南部総合開発協議会から、引き続き
小鴨自治公民館協議会２３名全館長の連名のもとに、さらに上灘地区からも
振興協議会などから相次ぎ陳情書が提出され、いずれも市議会で採択され、平成８年３月１３日の
市議会全員協議会で
打吹山南部開発構想の調査報告書が説明され、具体的な開発計画を求め県の選定の働きかけを行うことを全会一致で確認をし、推進されてきました。次いで、
打吹山南部開発基本計画も承認されて、倉吉市第８次総合計画の大きな柱の一つとしていよいよ具体化されることとなっております。
県道倉吉環状線の整備促進が進展し、沿線地域の開発が強く期待されているところでございます。その間、西尾知事は、平成８年２月２３日、鳥取県内の
商工会議所正副会頭会議の席で、
内陸型県営工業団地は中部の
打吹山南部地域が大変有望との見解を発表されております。実に、３カ年有余にわたる長い年月に県とともに調査し
フロント構想からさらに実施計画へと真剣に取り組まれてきただけに、地元は大きなショックを受けております。数回にわたって地域の長所も欠点もよく調査しながら取り組まれた経過から、突然富海が候補地から外れた理由は何なのか。理解に苦しむところもございますが、今後の
打吹山南部開発をどのように対応されていくのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
第１回の質問を終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 共生２１、吉田勤議員の御質問にお答えしたいと思います。
私は、去る３月に行われました市長選挙において、市民有権者多数の御支持により改選を果たすことができ、その期待にこたえるべく心新たに地方自治の確立と倉吉市政のたゆまぬ発展及び市民福祉の向上のために誠心誠意努力してまいる所存であります。
御指摘のように、このたびの選挙は前回、前々回にも増して大変厳しい戦いであったというふうに思っております。４８４票差という接戦での当選でありましたが、この厳しい戦いは私に対する市民の御批判のあらわれと謙虚に受けとめまして、市政運営への教訓として今後の行政に必ずや反映してまいる所存であります。
そこで、私に託された今後の４年間、第８次倉吉市総合計画の諸施策を達成することに全力を傾注してまいりたいと思っておりますが、中でも、
倉吉パークスクエアの平成１３年
春グランドオープンや倉吉駅周辺整備、高
付加価値型企業用地の誘致、また、
打吹山南部開発を目指す
一般県道倉吉環状線の整備、
鳥取女子短期大学の４年
制大学併設等拡充整備など、いろいろな施策を鳥取県や
中部地区町村との連携を強めながら推進し、倉吉市の目指す「躍動のまち倉吉！輝く人・緑」の
まちづくり、「人が輝き、人が集う、交流と共生のまち倉吉」をつくり上げてまいりたいと存じておるところでございます。また、特に地方自治の確立のため、行財政改革、職員の綱紀粛正に取り組み、市民の信頼にこたえる市政を推進してまいる所存でありますので、議員各位の格別の御支援と御協力を賜りますよう心からお願いする次第であります。
地域高規格道路を含む交通新時代の展望についてのお尋ねでありますが、
地域高規格道路北条湯原道路につきましては、御承知のように、北条倉吉間約7.４キロのうち4.４キロにつきましては、平成８年８月に整備区間の指定を受けております。そこで、それを受けまして本年４月３０日に起工式が行われ、工事に着手をしたという現状でございます。平成９年度は、国からの予算１０億円で一部の用地買収を県において行うとともに、寺谷、また北条町の米里地区での
暗渠布設工事が実施されておるところでございます。さらに、平成１０年度、本年度は、１５億円の予算で用地買収と米里の
インターチェンジへの
アクセス道路の整備あるいは橋梁の下部構の工事が計画されておりますが、この
北条倉吉道路4.４キロ
メーター区間の完成は平成１０年代の半ばと聞いております。
北条湯原道路の一部として昨年１０月開通いたしました犬挾峠道路の９キロにつきましては、開通後、交通量が著しく増加しているということでございますが、岡山県側の対応がやや弱い部分がありますので、
整備路線指定に向けて一層努力する必要があると考えております。また、和田から関金区間につきましては、ルート決定を行うに当たり
環境影響調査を行うこととなっておりまして、県において早期に実施していただきますよう要望いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、この区間が一日も早く整備区間に指定していただくよう、今後とも
期成同盟会挙げて国に対し強力に運動を展開してまいる所存でありますので、議員各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、
地域高規格道路郡家中山道路（仮称）については、郡家町の国道２９号を起点といたしまして、船岡町を経て河原町、鳥取市、鹿野町、さらに中部に入りまして三朝町、倉吉市、大栄町、東伯町、赤碕町を経て、中山町で
山陰自動車道の
赤碕中山インターチェンジへ接続する総延長約６０キロの道路であります。方線はまだ決定されておりませんが、本市においては
打吹山南部を通過するものと思われますので、今後
一般県道倉吉環状線の一部として供用できるのではないかと大きな期待を寄せているところであります。本年４月に
期成同盟会が結成されまして、その会長に倉吉市長である私が選出されたところであります。早々に鳥取県知事、さらに
中国地方建設局長に要望を行い、また、４月中旬に建設大臣を初め
道路局長等と鳥取県出身の国会議員へ当路線を
地域高規格道路の候補路線として指定していただくよう要望をいたしたところであります。さらに、今月には第２回の総会を開催いたしまして、強力な要望活動の実施について決議を行い、再度
建設省道路局長ほかと鳥取県
出身国会議員へ要望し、その結果、近く候補路線として指定をいただけるとの感触を得ておるところであります。
次いで、国道の整備と
倉吉環状線の道路整備の今後の見通しについての御質問でございますが、国道１７９号につきましては、円谷若宮間の
トンネル工事に着手をしていただいておりまして、道路部分の整備も含めまして平成１２年度には完成する見込みであります。岡山県側の整備につきましても、現在５０％程度の進捗率であり、平成１０年代の半ばごろには全線の整備がなされると聞いております。国道４８２号は、三朝町福本から岡山県の県境までの約１キロメーターについて現在県において施行中でございまして、平成１２年度完成予定と聞いております。また、
一般県道倉吉環状線の道路整備につきましては、下大江から富海間は開通いたしました。残る富海から円谷間につきましては、当面の取付道として米田町の国道１７９号の交差点から絵下谷につきまして、一部
現況平面測量及び設計に着手していただいております。さらに、富海から円谷間のルートにつきましても早期に決定していただくよう要望しているところであります。
以上申し上げましたような道路網が整備され、本市の主要道路とのアクセスが図られることにより、中国・四国地方はもとより、京阪神、九州方面との交流等がますます盛んになり、まさに交通新時代の到来ということになるということで、大いに期待をしておるところでございます。議員各位におかれましても格段の御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
次いで、交通新時代の展望ということで、まず本年３月に策定されました国の新
全国総合開発計画、新全総と申し上げますが、新全総における多
自然居住地域の創造についてどのような評価をしておるのかというお尋ねでございますが、多
自然居住地域とは、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村の豊かな自然環境に恵まれた地域を、都市的なサービスとゆとりのある居住環境や豊かな自然をあわせて享受できる、誇りを持てる自立的な圏域として創造するとされたものでありまして、本市はまさに美しい自然と豊かな農地、河川、伝統文化とあわせて都市的魅力を持つ多
自然居住地域としての資源を十分に備えた地域であると考えております。先人から受け継いだすぐれた歴史や恵まれた自然環境を資源としながら、他地域との交通や情報の
ネットワークを通じた活発な交流と連携のもとに、広域的に個性と魅力あふれる
地域づくりを進めることができるものと期待しており、なお研究を深めてまいりたいと思っております。
交通新時代への対応についてでありますが、
中国横断自動車道岡山米子線の全線開通ということが実現して以来、人の交流が促進され、小売業、
観光サービス業などを中心に、そのメリットは非常に大きいという結果も出ておりまして、
高速交通体系の強化による山陽・四国方面、さらに東京・京阪神方面との時間的距離の短縮は、人・物・情報の交流を活発にし、交流人口の増加を生み出し、さらには生活圏の拡大による生活文化の向上、産業活動の活発化など、さまざまな効果が期待できます。このように、都市間の連携交流が求められている今日、交流を活発にするため、現在進めている交流拠点としての
倉吉パークスクエア整備はもとより、高
付加価値型企業用地の誘致、広域的な
観光ネットワークの構築など、県及び中部地区他町村との連携を密にしながら、広域的な個性と魅力ある
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次いで、
鳥取女子短期大学の４年制大学の併設構想についてのお尋ねでありますが、
鳥取女子短期大学の４年
制大学併設構想は、全国的に１８歳人口の急激な減少期に入りまして、また、若者たちの志向の変化などのより、それぞれの大学がさまざまに苦心をしながら大学の改革に取り組まれておるところでございます。そういった中で
鳥取女子短期大学では、昭和４６年に開学以来、県内における教育文化の向上、地域社会における人材の育成確保など、地域の活性化に多大な貢献を続けられ、近年では
日本文化学科の新設や絣美術館の建設など、積極的な展開がなされております。また、一昨年来、倉吉における４年制大学設置のための検討を進められているところであります。先月、５月１１日に開催されました
鳥取女子短期大学の４年
制大学新設を推進する会総会での記念講演におきまして、
鳥取女子短大の松田学長は、社会人入学の推進や対話方式による入学生の募集、専攻科の
学位授与制度、鳥取大学や放送大学との
単位互換制度、４年制大学への編入実績など、４年制に向けた現在の取り組み、また、定員２００人の短大と同じく定員２００人の４年制大学とを併設したいという意向を示されたところであります。現在、その前段として大学において既設の学科やコースなどの抜本的な見直しが検討されておるところでありまして、本市といたしましては、新設の時期など４年
制大学併設への具体的な動きが出てくれば、大学の意向を踏まえた上で今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。また、４年
制大学併設の実現には財政上の問題など多くの課題があるものと考えておりますので、国・県を初め
鳥取女子短期大学と地域の発展を推進する会や
鳥取女子短期大学の４年
制大学新設を推進する会などを通して、中部地区の行政機関、商工会議所、経済界などなどの支援を求めてまいる所存であります。特に県との連携が重要でありますので、県との連携を一層強め、一体となっての支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次いで、
県営工業団地の関係の御質問でございますが、高
付加価値型企業用地の
調査候補地が３地区に絞られた、その経緯についてのお尋ねでございます。県におかれては、昨年３月、高
付加価値型企業用地の
調査候補地を中部において検討するという方針を決定されました。その後、中部地区の合意として倉吉市内への誘致が決まりまして、それを受けて、地形あるいは地理的条件を主体に、
交通アクセス等の観点で、水田も含めて幅広く検討し、倉吉市内において７地区の候補地を選定され、有識者による現地視察と検討会を実施してこられたところでありますが、本年５月２６日に開催されました平成１０年度
県市町村行政懇談会において、今後は、
有識者会議の結果を踏まえ
開発候補地を尾田、中河原及び和田の３地区に絞り込んで、地質、
地下水調査等を行うとともに、事業化であるとか
開発手法等を検討してまいりたいと知事から説明があったところであります。
そこで、富海が候補地から外れたという状況が出てまいりましたが、この理由につきましては、まず、
交通アクセスの問題が挙げられました。基幹道路であります国道３１３号及び今後想定される
地域高規格道路北条湯原道路へのアクセスの難点が指摘されたところであります。
次に、工業団地の形状、面積の問題が取り上げられまして、地形の段差及び小面積の区画は企業のさまざまな要望にこたえられないため、販売において支障を来すということが指摘されております。また、
高圧送電線鉄塔移転等に伴うコスト高が指摘されました。そして、閉鎖的な地形であるということも指摘されたようでございます。これは最近の企業の考え方として、工場自体がいわば広告塔として位置づけられるという傾向にありまして、見通しのよいオープンな場所が好まれるとのことのようであります。以上、
有識者会議での意見を踏まえ、県として
開発候補地を尾田、中河原及び和田の３地区として選定され、今後調査が行われるということでありますので、市といたしましては積極的にこれに協力をしていきたいと考えております。
さらに、富海が外れた後の
打吹山南部開発はどうであるかということについてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、
打吹山南部開発は第５次倉吉市
総合開発計画以来、市の特定課題として位置づけておりまして、第８次倉吉市総合計画におきましても特定施策として取り組んでいるところでございます。富海が高
付加価値型企業用地の
調査候補地から外れてまいったわけでありますが、この地域がさまざまな可能性を持った地域であるということについては変わりありませんので、
一般県道倉吉環状線の早期整備を県に対して強く要望するとともに、また、中山間地域の活性化を図り、農山村と都市との交流を促進し、県内の均衡ある発展に不可欠な
地域高規格道路郡家中山道路、仮称でございますが、これは去る４月８日に、鳥取、倉吉、三朝ほか通過１１市町村で
地域高規格道路郡家中山道路（仮称）
期成同盟会を結成したところでありますが、これの高
規格道路候補指定に向けて国に強く要望しながら、
打吹山南部開発基本計画の見直しをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○２２番（吉田 勤君）（登壇） かなり丁寧に誠意ある答弁と受けとめております。時間も限られておりますので、
県営工業団地問題のみに絞って重ねて質問いたしたいと思います。
去る５月２６日、米子で全県下参加のもとに開催された平成１０年度
県市町村行政懇談会の席上で、知事から、
有識者会議の結果を踏まえ、
開発候補地を尾田、中河原及び和田の３地区として地質あるいは地下水調査を行って事業化なり開発を図るという説明があったということでございますが、市長はこれを聞かれたときにどのようにこれを受けとめられたのか。また、県への対応をどう考えられたのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
さらに、３カ年有余にわたりまして長年の
地元協力態勢、取り組む経過からしても、富海地区は当然水質調査は実施される候補地として期待も大きかっただけに、候補地から外れたことは理解に苦しむところもございます。去る６月４日の「富海地区は不適」という大きな新聞の活字を見て地元は驚愕いたし、関係者に大きなショックを与えておることも事実でございます。怒りとも言える不満の声が高まり、私のところにもいろいろと電話や手紙で数多くの苦情がまいっておると、その対応、返答に大変苦慮しておるところでございます。４項目にわたってその理由が挙げられましたが、ほとんどこれは当初からの問題点で、長所でもあり、また欠点でもある、双方を踏まえて今日まで取り組まれてきたところではなかろうかと思います。最大の理由は
交通アクセスだと受けとめざるを得ませんが、大変残念でたまりません。長年にわたる地域県民の願望であり、情熱を燃やして地域住民が一体となって策定し、一致して強く要請を重ねてきておる地域計画でございます。この県民の強い念願にこたえて、可能性を秘めながら取り残されてきた地域の開発に、県土の均衡ある発展に、さらには将来展望に立った中部の振興のためにも、時代が迎えた新交通時代に大きな役割を担う
倉吉環状線、その活用策としての重要な
打吹山南部開発ではないでしょうか。この促進に地元では一番今大きな心配をいたしておるところでございます。計画されてきました工業団地ゾーンにかわる県営施設の誘致を含めて見直しをし、新五全総での新しい取り組みを取り入れた対策が早急に積極的に取り組まれなければならないと存じます。この辺の市長の決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。幸いに、今答弁がありましたように、
地域高規格道路郡家中山道路の明るい展望に意を強くし、地元としては大きな期待を寄せたいと思います。今後の
打吹山南部開発についての市長の決意をお伺いいたします。
そうした上で、私は
県営工業団地につきましては、県が
有識者会議の結果を踏まえて選定したと、知事が英断を下された以上、ただその早期実現を願うのみであります。今後、専門的権威者の全面的な指導なり協力を得て、一日も早く
県営工業団地が決定され、そこに県とともに優良企業が誘致されますよう、これは強く願ってやみません。
以上で、２回目を終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 吉田勤議員にお答えいたします。
去る５月２６日、県との行政懇談会の席上でこれが発表になりまして、私は、決定していただいた、これは倉吉市内に決定していただいたわけでありまして、我々として非常に喜ばしいことというふうに受けとめますと。ただし、今日までの富海地区を最良の候補地として選定をし県に御推薦を申し上げた、その陰には倉吉市独自の努力もありましたし、そして、また地域住民の方の
打吹山南部地域の開発にかけてこられた年月と非常な努力をさらに評価していただいて、この計画は消えるものではありませんので、県のさらなる御支援をお願いしたいと、あわせて高付加価値型業用地の立地について、いろいろの問題について我々は全力を挙げて協力いたしますということを申し上げました。
県もそのことを大変心配しておられまして、県知事からも、また商工労働部長からも、今日までの倉吉市の取り組み及び現地の地域住民の方々の大変な御努力に対して敬意を表しておるということで、
グリーンフロント構想というようなものもこれありでございますので、そういうものを具体的に取り組んでいかれる際には、ぜひとも協力を惜しまないので相談をしてくれということをいただいたわけでございます。
やはり私は、地域のこういった大規模なプロジェクトへの取り組みっていうのは、ある意味では長い年月が必要でありますが、このたび計画を今我々が
期成同盟会をつい最近つくったと申し上げました郡家中山道路の構想にいたしましても、やはり今日までの倉吉市民の取り組み、なかんずく南部開発の関係者の方々の努力が一つは大きな促進材料になっておるということを考えます。したがいまして、今後この
地域高規格道路として候補路線としてあげられました暁には、ぜひともルート選定についても、およそほかのルートは考えにくいという私の思いもありまして、そこへ実現するように頑張ってまいりたいというふうに思います。何といっても、計画だけでなくって熟度っていいますか、地元の協力態勢というようなものが今後とも求められるであろうというふうに思いますし、
グリーンフロント構想というものを既につくっておりますので、そういういろんな計画をこの沿線に実現していくことが、道路のやはり生命を吹き込むというような意味でも非常に大事なことであると思います。
それから、御提言がございました多
自然居住地域というものを、先ほども申し上げましたが、研究を深めて、五全総にいう精神を十分実現できる、そういう地域だというふうには認識をしておりますので、さらに研究を深めて、この地域の開発を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○２２番（吉田 勤君）（登壇） 限られた時間も迫ってまいりますので、最後に一言申し上げて、質問の締めくくりをさせていただきます。
早川市長の決意と今後の対応について、大変力強い決意だというふうに前向きに理解をさせていただきたいと思います。県との密接な連携のもとに今後の開発がいささかも滞ることのないように、積極的な開発を地域住民挙げて大きく期待して、強く要望にとどめておきたいと思います。
私は、今回は早川市長３期目のスタートに当たり、当面する三つの重要課題を中心にいたしまして、その政治姿勢と決意をお尋ねしたところでございます。時代の流れは大きな潮流となって２１世紀へと展開し、実に１０００年単位での大きな節目を迎えております。過去に体験したいろいろな課題、問題点、歩んできた歴史を深く反省しながら、生き残りをかけた将来展望に向けて歴史を刻む大転換期をどのように乗り切っていくのか、極めて重大なときだと認識を深めております。それに対する意識改革といいますか、自己研修の中で徹底した綱紀粛正なり機構改革による信頼と奉仕に結ばれる強い住民との絆、市民総参加の地方自治の確立こそその根幹にあるものと信じてやみません。国中が田舎で国中が都会、これは地方自治の先進地ドイツでの共に生きる自立自治の理念に学びたいと思います。政治は弱き人のためにある。人権尊重あるいは福祉の充実、均衡ある国土・県土の発展が原点でなければなりません。米国のジェイプライスの有名な言葉に、「地方自治は国家の最良の学校。その成功は最良の保証人」と言っておられます。今、時代は公益の力で乗り切る地方自治、県とともに一体となった自治体間の調整、住民の声を反映し実現に真の地方自治を確立して２１世紀の扉を開いていかなければなりません。早川市長３期目の非常に大きな責務がそこにあると信ずるものでございます。一層健康に留意されまして、２期８年間の実績を本当に生かして、市民が市長選で何を市長に求めたか深く肝に銘じて、広域連合もスタートしたことでございます、ぜひとも市民にこたえていただく地方自治の確立に、中部中核都市の実現に、努力していただきたいと心から念願をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（杉原義人君） 次に、５番西谷正敏君に市政に対する一般質問を許します。
○５番（西谷正敏君）（登壇）（拍手） 私からは、ダイオキシン問題について、そして介護保険導入に向けての準備ということで、大きくには２点質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のダイオキシン問題についてでございますけども、今までも多くの議員の方から質問が出されておりますけども、再確認の部分と、それから詳細について、もう少し質問をさせていただければというふうに思います。また、最近新聞等でたびたび取り上げられておる問題でもございますし、一度に多くの質問をしてしまいますと多少ぼやけてしまいますので、数回に分けて質問をさせていただきたいと思います。
ダイオキシン類と環境汚染との関連が指摘されたのは１９５７年に発生をしたアメリカにおけるヒヨコの大量死事件であり、その後、ベトナム戦争で使用された枯葉剤中の不純物として社会的に注目を浴び、また、１９７６年のイタリアのセベスにおける化学工場の爆発事故においても大きな関心を呼んだことは言うまでもございません。このような経緯から、欧米諸外国を中心にダイオキシン類のリスクや環境状況等についての研究が進展し、１９８０年代後半に入り、欧州諸国では都市ごみ焼却炉等の主要発生源について排出基準やガイドライン値が設定をされ、その排出抑制の取り組みが推進をされておるところでございます。一方、我が国におけるダイオキシン類に関する取り組みは１９８３年に廃棄物焼却施設の集塵灰からダイオキシン類が検出されたとの報告により始まっております。その後、翌８４年の厚生省における廃棄物処理にかかわるダイオキシン類等専門家会議における評価指針の策定、８５年からの環境庁における各種環境モニタリングの実施、９０年の廃棄物焼却炉等主要発生源に対するガイドラインの設置や協力要請等の取り組みが行われてきておりますけども、リスク評価や環境汚染の状況等ダイオキシン類にかかわる見地の充実に基づいて対応が急ピッチに進められることになったのは、ここ一、二年のことでございます。
ダイオキシン類は、主として物の燃焼過程で非意図的に発生されるため、環境汚染の状況を全国的な範囲で広範に把握するためには、大気中のダイオキシン類の状況を把握することが有効であることは言うまでもございません。確かにダイオキシン濃度測定は年１回以上の測定、記録でよいことになっておりますけども、環境庁ではここ１０年間継続的に大気環境中のダイオキシン類モニタリングを行ってきており、最近の一般環境、大気中の測定結果によれば、工業地域近傍の住宅地区では６地点の平均が1.０ピコグラム、立方メーター中でございます。大都市地域６地点では1.０２ピコグラム、中小都市地域６地点では0.８２ピコグラムとなっております。既にダイオキシン類の濃度は冬季の濃度が夏季に比べて高くなる傾向がある。ダイオキシン類による大気汚染状況を把握するには年平均値で評価をする必要があると報告をされております。厚生省は平成８年６月に当面の対応を、１日許容摂取量、これは健康影響の観点から人間が一生涯摂取しても許容されると判断される１日当たり体重１キログラム当たりの量を１０ピコグラム／キログラム／デー、こういうふうに設定をされております。現段階では、新聞等でもありますけども、ＷＨＯもこの数値を低い方に見直しをしようという動きが現在ございます。さらに、環境庁はダイオキシンリスク評価検討委員会の平成９年５月の報告において、２倍の安全を見込み、健康リスク評価指針値として５ピコグラム／キログラム／デー、このようにしております。この値はダイオキシン類の発がん性を判断して設定をされたものであり、これを前提とした諸外国の値とほぼ一致をしたものとなっております。個人の実際の暴露量は地域や食生活等の条件の違いによって相当の幅を持っておりますけども、一般的な生活環境を想定した場合、0.３から3.５ピコグラムの暴露量と推定をされております。また、一般的な生活環境から隔たりのある環境を想定して推計をした結果によれば、一つには魚からの摂取が多い場合3.９ピコグラム、そして、ごみ焼却施設周辺環境における暴露量の推定では1.８から5.３ピコグラム、このようにしております。
そこで、伯耆リサイクルセンターにおける排ガス中のダイオキシン濃度規制値並びに事業開始以降のダイオキシン濃度測定結果、さらにはその測定値を市民にどのように広報活動をされているのか、実態をお知らせをいただきたい、このように思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） ５番西谷正敏議員の御質問にお答えしたいと思います。
多少把握の単位等に違いがあると思いますけれども、そのあたり御理解の上、お聞き取り願いたいと思いますが、鳥取中部ふるさと広域連合が現在管理運営をいたしております伯耆リサイクルセンターから発生する排ガス中のダイオキシン類の濃度基準値並びに濃度測定結果というものは、平成８年の４月から御承知のとおりこのセンターが稼働を始めておりまして、平成８年の１０月、厚生省によるごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等調査総点検に基づいた調査の結果は、平成８年１０月のダイオキシン類の測定値が2.０ナノグラム、これは１,０００倍の単位ですけども、2.０ナノグラムでございました。このダイオキシン類の実態調査結果は国民的な課題となっておりまして、厚生省では平成９年１月に新ガイドラインを策定されまして、これにより、伯耆リサイクルセンターではこの新しいガイドラインの基準地0.５ナノグラム以下とすべき対策として、ごみ質の均等化及び設備の改善などを行って、平成９年の３月には0.４８、つまり0.５以下、0.４８ナノグラム、平成１０年の３月には0.１５ナノグラムという数値を測定をいたしておりまして、新ガイドラインの基準値をクリアをしておるという結果が出ております。このことについての広報についてどうするのかという御質問でございますが、ダイオキシン類の測定結果は、当該施設の公害防止協定によりまして、上北条及び上灘両地区並びに伯耆リサイクルセンター運営協議会に逐次報告等を行っておるところでございます。また、今後におきましては、住民不安の解消を図るためには、広域連合の広報紙並びに、我が市においては市報に公表していくことを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○５番（西谷正敏君）（登壇） ありがとうございました。現段階でダイオキシン濃度はクリアをしている、広報について、現在では関係する町村には説明をしてあると、今後広く市民の皆様にも広報していこうと、こういうことでお聞きをいたしました。
確かに、調査測定費用というのが約１回２００万ぐらいかかるというふうにお聞きをしておりますけども、非常に高額かもしれません。しかし、事安全に関することですから、１回測定をして、そして数値的には問題はない、こういうことでなく、環境庁もダイオキシン対策に関する５カ年計画を策定をし、平成１０年度からの５カ年で総合モニタリング、人の健康影響調査等にかかわる対策を総合的に実施をすることにしておりますけども、倉吉市においてもせめて、先ほど言いましたように冬季の方が数値的に高いというデータも出ておるわけでございますから、せめて平成１０年度は年間を通したダイオキシン濃度の傾向値がわかる程度の測定データを取っていただければというふうにお願いをしたいと思います。また、市民に対する測定結果の周知、これは先ほど言われたとおりでございますから多くは申し上げないことにしたいと思います。ぜひ広く市民の方にも基準値に対するダイオキシン濃度測定結果を公表をしていだたければというふうに思います。
次に、我が国におけるダイオキシン類の年間の排出量は約５,１００から５,３００グラムというふうに現段階見積もられておりますけども、発生源別の排出割合としては一般廃棄物焼却施設が全体の約８割、産業廃棄物焼却施設が約１割というふうに推計をされております。廃棄物焼却施設周辺は各種データから見ても明らかに高いリスクを負っておるわけでございます。環境庁のダイオキシン対策に関する５カ年計画にも盛り込まれており、また既に実施をしている自治体もございますけども、大気中の濃度測定に加えて、水、土壌等の総合モニタリング調査も必要と考えます。特に、ダイオキシンは自然消滅をする物質ではなく体内にどんどん蓄積をされていく物質だということは御存じのこととは思いますが、どのようにお考えか、お考えを教えていただければというふうに思います。
伯耆リサイクルセンターは中部の市町村をカバーしている施設でもあり、現在はダイオキシン濃度は基準値をクリアをしておりますけども、年々ふえていく廃棄物の量を考えると現状レベルの対応策で十分と言えるのでしょうか。仮に基準値を上回る測定値が検出をされたということになれば、施設を当然使用できない、このようなことにもなります。持ち込む廃棄物の分別状況も市町村の取り組みに濃淡がございます。また、ペットボトル等プラスチック、塩化ビニール類も２０％から２５％混入をし焼却をしているなど、今後取り組む課題も多いと思いますが、どのような施策をとっていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
同時に、もう一つの大きな問題として、焼却施設を用いずに廃棄物を焼却をする、いわゆる野焼きが全国各地でも問題となっております。ダイオキシン類の排出という面から見ても野焼きは特に問題があることから、廃棄物を用いる際の焼却設備及び焼却方法に関する基準を明確に定め、野焼きの禁止の徹底を図ることが重要と考えます。
２回目の質問を終わります。答弁をお願いします。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 西谷議員再度の御質問にお答えしたいと思います。
年間を通してのデータをとってはどうかということでございました。先ほどおっしゃったように測定１回につき多額の費用がかかるということで、再度審議をして対応していくというようなことが先ごろの広域連合会議の中でも話をしたところでございます。しかし、いずれにいたしましても、測定方法、測定カ所、あるいは最近の新聞等に出ておりますような事象が仮に起きますと大変なことでございますので、きちっとやっていくべきだということは共通の認識でございますので、今後に対応していく必要があろうかと思います。御承知のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、排ガス中のダイオキシン類の濃度測定は年１回以上測定の上、記録するということになっておりまして、これは義務づけられておりますので、これはきちっとやっていかなならん。さらに、季節によって、今差が出てくるんではないかというようなことでの御提案でございますので、これにつきましては再度協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。
それから、公表についてはいいということでございましたが、先ほどの方法でより広くやはり周知を図っていくことが住民の方々の御理解を得るためにも必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、大気以外の調査も必要ではないかということでございますが、今後、周辺の土壌の中にも云々というような記事がときどき新聞を賑わしております。恐らく国・県もこれらに対しては相当の注意をもって今後の方針を決定されるだろうということでございますが、一応測定の方法というようなものが確立されておるようでございますので、これも費用との関係というようなこともありますが、国の指導のもとに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、市町村の分別状況についてでございますけれども、御承知のとおり我が市では８分別の収集を平成８年度から本格実施してまいりました。しかし、中部町村の中には５分別で対応しておるところがあるというようなことで、収集に差がありまして、やはり早期に中部管内での一元化っていいますか統一する必要があるという認識がございますので、これも広域連合で調整してまいりたいというふうに考えております。
それから、野焼きについての御指摘がございました。野焼きについての禁止をしていこうじゃないかということで、市報やごみ情報紙などによって啓発活動を行ってまいっておりますが、この野焼きの一つの原因となっております農業用の廃ビニールの処理対策として、ＪＡ鳥取中央倉吉市支所におかれては、平成９年度から各農家の農業用廃ビニール、農業用空き缶改修を実施されております。さらに、県におかれては、平成１０年度からでございますが、鳥取県農業用廃プラスチック適正処理推進協議会というものがございますんですが、これに検討委員会を設置されて、適正な処理方法あるいは処理体制の調査検討が行われることとなっております。今後、野焼きの禁止及び対応策等につきましては県並びにこの協議会等と密接な連携を取りながら指導をしてまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○５番（西谷正敏君）（登壇） 水あるいは土壌の検査でございますけども、向山のところに今新しいリサイクルセンターがあるわけですけども、以前の旧施設もあの場所にございました。焼却灰含めていろいろ野積みになっておったというようなことも指摘をされたときがございましたけども、現状といいますか、これからいろいろ測定をするという中で、旧施設のときの問題なのか今の施設になってからの問題なのか、この辺も比較検討するためにも、ぜひとも早い段階で現状把握として水質あるいは土質の調査をしておくべきではないかというふうに思っております。どうか前向きな検討をいただければというふうに思っております。
次に、１２月議会においても伯耆リサイクルセンターにおける焼却灰の処理方法は安全なものと考えているとの答弁がございましたけども、もう少し詳細な処理方法についてお尋ねをいたします。ごみを焼却をして発生する灰には、集塵灰、焼却灰、飛灰がございますけども、同センターで１日に排出される量は集塵灰で約３トン、焼却灰で約５トン程度出るというふうに聞いておりますけども、廃棄物処理法の改正により集塵灰はセメントで固化処理をして、さらに溶出試験を行い重金属が溶け出すかどうかの検査を行うことになっておりますけども、現段階どのようになっているのか。また、焼却灰を最終処分場に運搬をする際にダイオキシンや重金属汚染はないのか、お尋ねをいたします。
さらに、近くの住民の方から、「『煙突から出るのは水蒸気だけで、気温が５度以下になると白煙が煙突から見えるが、無害の水蒸気ではない』との説明をされているが、気温が５度以上のときでも出てることがあり、特に気温の高い夏などは見えないと説明をされておるにもかかわらず、６月７月でも煙が発生していることを確認している」との話を聞きました。また、色も灰色で、３０メーターから６０メーターの長さで出ていると。このような煙が平成８年は１７回以上、平成９年は２１回以上、平成１０年の１月から３月までの間に１５回以上確認をされているとの話をお聞きをいたしました。行政として、どのような調査を実施をしているのか。実施をされていないのであれば、実態よく調査の上、公表をしていただきたいと思いますが、実態についてお聞かせを願いたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 西谷議員にお答えいたします。
まず、焼却灰の管理状況の質問についてでございますが、集塵灰につきましては、御指摘のようにセメントで固形化いたしまして処分をしておるとともに、この固形化したばいじん及び焼却灰は溶出試験も行っており、安全管理には十分配慮いたしておるという現況でございます。さらに、飛灰、焼却灰、フライアッシュの搬出についてもシートで覆って飛散等のないよう十分注意をいたしまして、松江市内の民間最終処分場に適正に運搬し処理をしておるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、煙突から出てまいります水蒸気についての御質問でございますが、この施設は基本的に煙が出ない施設として設置をいたしておりまして、設計施工、そして現状からいいましても、煙は出ていないという認識でございます。煙突から見えます水蒸気は白く見えることがあります。また、光線のぐあいによっては、白くないという指摘もあるかとも思いますけれども、やはりこの水蒸気が周りの冷たい空気によって冷やされて急速に粒子を大きくする。それがいろんな光に反射して白く見えるということだというふうに理解をしておりますが、気象条件や太陽の位置、見る人の位置などによってあるいは、回数までおっしゃったんで、これについてまた検証が必要だと思いますが、絶対に、一般概念でいう煙ではなく、あくまでも水だということで認識をしております。このことは、その認識が指摘された当時、当時の中部広域行政管理組合発行の広報紙において、昨年度は９月と３月の２回、詳しい情報を掲載をいたしておりますが、引き続き住民の方々に御安心をいただくように周知を図ってまいりたいと、新たな広報紙においてもそれを取り上げていく予定にしております。
いずれにいたしましても、現在このダイオキシン類の問題というのは、環境ホルモンというような言葉がありますが、それとの因果関係が大きく取り上げられておりまして、国民の非常に大きな関心事となっております。人や野生動物を取り巻く生活環境あるいは自然環境の保全に努めて、市民が安全で安心できる生活を送れるような、そういった
まちづくりを積極的に推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、向山についての指摘がございましたが、これは調査を行う予定にいたしておるようでございます。また詳しくは後ほど公表することのできる段階が来ると思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○５番（西谷正敏君）（登壇） 煙か水蒸気かという問題でございますけども、感覚の部分でお互いが言っておってもしょうがございませんから、ぜひとも何らかのそういう調査といいますか学識経験のある方の見解とか、そのようなことで実態を調査いただいて、やはり住民の方は非常に不安に思っておられますから、ただ単に煙は出ない、水蒸気だけということでは納得しづらい部分もあろうかというふうに思いますので、ぜひともその辺よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○１４番（谷本修一君）（登壇） 市長の口からはっきりと、しこりがないということを聞いて、市民の方も安心しておられるんじゃないかと思います。
それでは、中心市街地の問題について再度質問したいと考えております。
私は、この地域については土地政策が必要だと、土地の流動化を促す市のイニシアチブが必要でなければ、まだ競売物件で売れ残った物件等たくさん市内にはあって、土地の有効利用が図られていない現状を何度も申し述べております。私は、ですから、この中心市街地活性化法をつくって用途のゾーニングを決定し、その跡地をどう利用するかということを市がイニシアチブをとってやっていただきたいということをお願いしているわけであります。そして、あとの建物の件につきましては、例えばいろいろな市町村を回ってみた場合に、市の観光課あるいは市の教育課等が分庁されてまちの中にある事例を見ることがあります。伝建群指定になっても、それから何をつくっていくかということはまた別の問題でありますので、どうしてもまちの中にそういう市の施設とか市役所がまちの中におりて、まちの人たちとの対話ができるような役所を目指すべきではないでしょうか。私は、ぜひ市長にそのことをお願いしまして、最後に、土地政策について市のイニシアチブをどうとられるかを再度質問して、質問を終わりたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 谷本議員にお答えしたいと思います。
今、中心市街地活性化法というものができたばかりだと申し上げました。確かに研究不足の面がありますけれども、その意図するところは、現在存在し、さらにもう衰退の、極に達しちゃったらいかんのですが、言ってみれば青息吐息というような、そういうところはやはり過去の歴史・伝統・文化などで築かれた中心市街地であるので、これを活性化していこう、そういうところに大きく言えば日本人の興味もぼつぼつ向いてきたんじゃないかというようなこともあるかと思います。法律をよく調べてみまして、県の商工労働部あたりにも担当がいらっしゃいますので、全県下どういった施策が行われるかよく見きわめ、どうしても今日まで官主導というようなことへの批判もございますので、どのようにしたら民間活力を生み出すことができるかということが問われる、そういう法律だと私はちらちらっと思っておりますんですが、そういう観点からやはり市がイニシアチブをとるべきはとっていく、そういったまた外郭の、会社とはいいませんけども、土地を扱う、そういうセクションもあるわけでございますから、今日までいろいろ議員から御指摘のあったような方法が具体的に適用できるケースもあるいはなきにしもあらずだというふうに思います。そのあたり今後の検討課題といたしまして、いざ立ち上がるべきときはやはり我々が旗を振るっていうか、そういう局面をつくり出すことによってこの法律が生きてくるんじゃないかという感じを持っておりますということで、答弁にさせていただいておきます。
○議長（杉原義人君） 次に、６番中江雅文君に市政に対する一般質問を許します。
○６番（中江雅文君）（登壇）（拍手） ６番議員の中江でございます。通告に従いまして２点、水道行政について質問したいというふうに考えております。
まず１番目に、上水道への統合整備計画についてであります。１９３２年、給水人口３,９００人でスタートした倉吉の水道でありますが、６５年の歴史が流れ、上水道は着実に給水区域を拡大しながら上水道への統合を目指し、豊かで安全な水の供給と市民サービスの向上に努力をしていただいているところでありますが、第７次倉吉市
総合開発計画の中に、平成１２年度には行政区域内人口、給水人口ともに５万４,６４７人とし、１日最大給水量３万４,１５４立米を目標に全市に上水道を普及させるという計画でしたが、計画のみに終わったように感じました。続いて第８次倉吉市総合計画の中には、平成２２年度を目標に総人口５万３,４００人とし、給水人口５万３,１００人、一日最大給水量３万３,４８０立米とする計画で、簡易水道を年次的に整備を進め上水道への統合を図る計画のようでありますが、平成１０年度の上水道整備状況を見ますと、倉吉市１２地区のうち上北条、上井、西郷、上灘、成徳、明倫、灘手の７地区は上水道整備率が１００％であります。次いで、社地区１８地区中１７地区、小鴨地区２３地区中２０地区、上小鴨地区１１地区中８地区と、かなり上水道整備が進んでいる。がしかし、北谷地区は１８地区中１地区、そして高城地区におきましては２４地区中０と、他地区に比較すると異常とも言えるほどおくれているわけでございます。早川市長は３期目を迎えた重点施策は第８次市総合計画の完遂を目指したいと言われ、それを完璧なものにしたいと発言されてきました。この実態をどう受けとめておられるのか。それを踏まえた上で昨年までの上水道統合を図ってこられた実績を、また、今後の上水道への統合を図る計画を聞かせていただきたいということで、これを第１回目の質問といたします。
○市長（早川芳忠君）（登壇） ６番中江雅文議員の御質問にお答えしたいと思います。
本市においては、上水道、簡易水道、その他小規模水道等が順次整備されて、清潔で安全な水道水の供給を図ってまいった歴史がございます。これらの施設が整備される中で、上水道への統合についてのお尋ねでありますが、まず、昭和５０年度に上北条簡易水道の統合を初めとして、５１年度には福光簡易水道、昭和６０年度、灘手簡易水道、昭和６３年度、大鴨簡易水道、平成元年度、大宮簡易水道、富海簡易水道の一部及び長坂、長坂新町ほか、小規模水道を上水道への統合を図ってまいりました。今後におきましても、第８市本市総合計画を基本といたしまして、安全で良質な水道水の安定供給を維持するために、簡易水道等の整備状況を踏まえながら、各施設の上水道への統合を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、御指摘の各地域による整備のまちまちの状況がございますが、上水道という定義の中には、先ほど申し上げました現在水道局が扱っておりますいわゆる上水道、水源地を持って給水するというものもあり、さらに福祉関係の担当します簡易水道あるいは小規模な給水施設など、いずれも上水道という範疇には入るんですけども、中江議員のおっしゃる水道への統合と、先ほど申し上げました歴史的な経過を踏まえての統合という事業だろうというふうに思っておりますが、なかなかこれは経費の関係その他が難しい問題がございまして、まずは簡易水道あたりで１００％を目指していっておるのが現在の市の水道行政だというふうに御理解を賜りたいということでございます。市もこれを実現するためにいろいろ条例をつくったり、また助成を図ったりしておりますが、簡易水道などの施設を年次的に整備していくというのが現在の状態でございまして、理想の状況というものにはいささか回り道かもしれませんけども、何はともあれ未整備地区の解消に鋭意努めてまいるというのが当面の姿勢でございます。大規模な水源の確保であるとか、いろいろ問題はあると思いますけれども、地域の住民の皆さん方とよくよく協議をいたしまして、これらの未整備地区のまず解消を図ってまいり、だんだんとレベルアップをしていくというふうなことを段階的に考えていくという基本的な取り組みを御説明申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。
○６番（中江雅文君）（登壇） 次にしようと思っていた質問の答えをわずかに言われてしまいましたので、ちょっと困惑しておりますけども、続きまして、通告に従いまして２番目の質問であります。簡易水道、専用水道、飲料水供給施設及び無水道地域の整備計画についてという質問であります。
今日の倉吉市の水道は、上水道、５,０００人を超える事業、簡易水道、５,０００人以下、専用水道、１００人を超えるもの、飲料水供給施設、５０人以上１００人以下といった分類であるように伺いました。その他のもの、自家用井戸や谷水等を使用している現実があるわけでございます。いわゆる無水道地区であります。先ほど申しましたように、倉吉の水道が始まってから６５年間の歴史がたっているわけですが、今から１５年前の１９８２年、水道普及率は実に９5.６％、昨年の１９９７年、水道普及率は９6.９％、その差わずか1.３％と、１５年間の実績としてはかなり不満足な数値と言わざるを得ないと思うわけであります。いわゆる行政サービスが行き届かない、水行政サービスを受けていない人たちがいる現実を認識していただきたい。無水道地区、いわゆる自家井戸、谷水等を今も使っている地域は、上小鴨１地区、小鴨１地区、北谷３地区、高城８地区、以上１３地区という地域がいまだに存在しているわけであります。この現状を解消しない限り１００％にはならないということでございます。４月の報道番組「倉吉市の将来展望、倉吉市長に聞く」の中で、「無水道地区はほとんどない。１００％に近い」と発言されていますが、しかし、水道普及率９6.９％ではあるが、１５年間でわずか1.３％しか伸びてきていない現実、そして、市内を１９０地区に分類すれば１９０地区中の１３地区という無水道地域の実態を考えますと、１００％に近いのかもしれない。多分近いのでしょう。しかし、「無水道地区はほとんどない」という言葉には、未整備地域の住民、市民の方々に申しわけなく思えたのは私だけでしょうか。今、倉吉市では農業集落排水事業が進められていますが、環境改善の点から見ても、農業用用水路、排水路の水質保全のためにも、ぜひとも推進していかなければならない事業であることは言うまでもないと考えます。未着工地区の方々も徐々に採択に向けて動きが活発になり、精力的に行政の方々を招き説明会を開かれている様子を耳にします。農村整備課の職員の御苦労、また地域の方々の努力を考えますと、一日も早く竣工してその努力の成果をともに喜び合いたいものだと心から願うものであります。
しかしながら、この事業には必ず必要なもの、それは水であります。風呂、台所、洗濯、トイレなど、必ず水がつきまとうことは御存じのとおりであります。農業集落排水事業には水道は必ずと言ってよいほど関連性があります。それも、今まで以上の水量が必要となります。しかしながら、安全な水が保証されていないと思われるような実態があります。１９９８年５月１５日に発行されたナンバー１１２４号市報の中に、松くい虫防除薬剤の空中散布の記事がありました。散布区域は１８カ所ということでしたが、その区域の実態は小規模水道、無水道地区と重なり合うところが多いのが実情であります。農林課に尋ねましたところ、人家の近くや無水道地域、飲料水井戸付近については松くい虫防除薬剤の空中散布は行っていないとのことでしたが、地下浸透などの特に高城地区におきましては、そういった心配のもとがあるのは事実であります。上大立より数キロ上流ですが、関金町地内には産業廃棄物の処分場が稼働しております。高城地区には６カ所くらいの産業廃棄物処分場があります。また、もっとも怖いのは雨であります。先ごろ行われましたインド・パキスタンの核実験、鳥にまで被害の出ているダイオキシン、酸性雨の問題、埋設農薬の問題、そしてＯ-１５７など、無水道地域にとりまして安全が保証されていないように考えられます。今や交通も電気も電話も新聞も市街地と変わりなく届いています。なぜ水道だけが山間部ほど取り残されているのか。こういったことで山間部の過疎化現象を推進しているような現実がある以上、少子化減少に歯どめがかからず徐々に戸数及び人口が減りつつあります。若者の定着する
地域づくりをするためにも、水道のない、下水道のない、テレビの映らない、交通事情の悪いといった要因を取り除いていかなければならない。そのためにも、枯れない安全な水源の確保を行い、食器が洗えない、顔が洗えない、風呂に入れない、洗濯ができない、隣の家が水を使っているとその隣が出なくなる、雨が降らないと井戸が枯れるといったことのないように、おくれたところは終わったところに学び、終わったところはおくれたところを後押しするような政策をお願いしたい。
これから農業集落排水事業を行おうとしている地域にとりましては、負担金が５０万円くらい、あるいはそれ以上のお金が必要となるわけです。供用開始すればさらに改造資金が必要となってきます。そんな地域に対して水道整備の資金を上乗せする話をしなければならない。それも、今の倉吉市は２５％しか補助金が出ませんという話を承諾する人はそんなに多くいるとは思えません。まして、数人だけで進める事業ではないわけです。多くの人たちやその地域の人たちの心を動かし、この機会に水道整備事業として取り組むためには、地域の人たちの負担金を軽くする話し合いにしなければなりません。平成２２年度までの小規模水道及び無水道地区の第８次倉吉市総合計画水道事業推進は夢の中の計画倒れとなる可能性が大きいわけです。そもそも、農業集落排水事業の施工というのは地下２メートルから３メートル前後付近に管を布設するものでありまして、それもコースとしては水道とほとんど同じくらいと言ってもよいくらい類似しているわけでございます。水道の深さも1.２メートル付近となるため、農業集落排水事業の管路を利用して水道事業を行えば、掘削、埋め戻し、残土処分といった土工事、また、路盤、舗装のような一番金額のウエートの高い部分を負担しなくてもよいために、大幅な工事費の削減になり、また、大幅な工期の短縮につながります。担当課の違いで舗装工事の終わったところを別の工事でまた掘るといったようなむだなことがなくなるわけです。そのような多くの利点を利用して取り組めば、地域にとっても明るい材料となるのではないかと思います。そういった地域に対して、農林省関係の事業、厚生省関係などの事業、最も補助率のよい、地元負担金の少ない事業に取り組めないでしょうかということであります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 中江議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
昨年度でありましたか、耳地区で水源の一部が出てというか掘り当てて、供給施設を整備しましたし、それ以前に今在家地区でやはり水源がございまして、これの掘削に成功して、いい水を供給できるというようになって、地域の皆さん方のお喜びは大変なものであったということを実感するにつけても、未整備地区をまだ御指摘のように残しておるという状況は、やはり地域住民の皆さん方の思いを考えたときにどんどん進めていくべき義務があるのではないかというふうに思っております。御指摘のように、平成８年ごろからだと聞いておりますが、高城地区においても各集落の役員の方々によります施設整備の拡充であるとか、あるいは水源の確保であるとか、そういうものについての勉強会が持たれておると伺っておるところでございます。またこれも御指摘のとおりでございますけれども、市条例によって対応できるのは２５％の助成措置のみということでございます。これは個々の飲料水供給施設を整備される際でございますが、そういう中でいろいろ市当局としても助言をしておるはずでございますけれども、施設整備の拡充あるいは未整備地区の解消というようなことを目的に、未整備地区のある程度まとまった方々が取り組みをされるのであれば、国庫補助対象事業となる簡易水道施設を新設する事業として採択される道がございます。そういうことも参考にされながら、施設整備計画等を検討されまして、事業費の負担軽減に努めるということが最良と今考えておるところでございます。今後において息の長い取り組みというか、即決的なことがあれば解消しておるはずでございますので、そういういわゆる東側地区がまとまって対応するぞと、やろうではないかという気運が盛り上がるようでございましたら、市の方としても先ほど申し上げましたような事業の採択に向けて頑張るつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それぞれに条件整備が必要だということはございますが、地元の皆さん方の御意向が固められれば、いつでも御相談に応じるという体制はつくっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。Ｏ-１５７などが出来して全国的に大変な騒ぎになったわけでありますが、比較的影響を受けずに済んだということでありますので、やはり上水道の大切さというものは幾ら強調しても強調し切れないところがございますし、今のおっしゃるような地域の実態から推測すれば、あるいはいつ万が一そういう事故が起こりかねないという危険も我々としても感じることができるわけでございますので、よろしく地域のまとめをひとつ中江議員におかれましてもお願いをしておきたいというふうに思います。
○６番（中江雅文君）（登壇） ただいま市長の方から、明るいといいますか、将来展望のある、本当に地域の人たちにとっては明るい材料となるような答弁をいただいたわけでございます。わずか3.１％と申しましても、人口にいたしましたら１,５６６人と、本当に少なくはないわけです。こういった地域の人たちがいまだに水道のない地域で暮らしている、この現状といいますのは、いわゆるその地域に育った人たちはそれで普通だと思っている現状もあるわけです。こういったことがいかに不健康か、不衛生かということも、いわゆる市の方々が先頭となって地域の人たちに教えてあげたい、そういったふうな行政であってほしいなと私は思うわけでございます。地理的な条件とか自然的環境条件がまだまだ不揃いなところはたくさんあるわけであります。しかしながら、水といいますのは命のもとであるわけであります。こういった現状を一日も早く解消していただいて、行き届く行政または市政であっていただきますように、私からはよろしくお願いしたいということでありますが、実は、施政方針の中で「水道事業については」というところにありまして、「上水、簡水、飲料水供給施設が」という文言が載っておりました。施政方針演説の中でありますが、その中には無水道地区のことに関してはほとんど何も触れられていなかったといったように見たわけでございます。その辺のところも今後は、今どうのこうのとは言いませんが、ぜひともそういった地域の方々にも一日でも早く解消していただきたいというふうに思うわけです。よろしくお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。（拍手）
○議長（杉原義人君） 次に、１２番福井孝良君に市政に対する一般質問を許します。
○１２番（福井孝良君）（登壇）（拍手） 初めに市長にちょっとお願いしておきますが、通告のやはり二、三日前ぐらいには施政方針を出していただきたい。少なくともこれだけは、というふうに思うわけです。やはり議員というのは市長の施政方針に基づいて発言をどういう形でやろうかという部分もあるわけで、そこらを今後お願いしたいと思います。
そうしますと、市長３期目に当たって、以下の点について順次質問します。
一つは、本市の人口減少対策についてであります。
人口問題については、地方公共団体、特に本市の最も基盤となる、いや最も基盤としていかなければならないのがこの人口対策であります。少子化傾向の進む中で、市政の活力すなわち市の勢いっていいますか、そういう市政の活力、また財政等からも、本市の発展策は人口問題を除いて語ることはできないというふうに思うわけであります。その対策について、特に若者の定住対策についてお伺いしておきたいというふうに思います。３月議会では石田議員の質問に対しても御答弁されたところでありますが、この対策については私は市民の皆さんからあちこちの生の声を聞くわけであります。一つは保育料が高い、あるいは税金が高い、優良であるから住宅の提供が不備である、また、働く場が少ない等々、数多くの諸問題を聞いております。そこで、市長に次の点についてお伺いしたいと思いますが、一つは、人口減となっている要因は何であるのか。二つ目に、人口減に歯どめをかけるためにはどのように施策を講じたらよいのか。三つ目に、人口増につながる諸施策についてどのように考えているのか。以上の点についてお伺いしておきます。
２番目、財政の硬直化についてであります。昨年１２月議会、本年３月議会に引き続き、財政問題についてお伺いしておきます。バブル崩壊後の長引く景気の低迷により、消費の伸びは著しく悪化の傾向をたどる中で、今日の経済情勢、また人口の推移などから見ても、本市の税収の伸びは見込めず、地方交付税の歳入の面においてもその増額が期待されない中にあって、本市の財政の硬直化が年々顕著であります。そうした中で、市民の行政需要には適切に対応し、かつ市民サービスの向上を図っていくことは、行政にとって最も重要なことであります。さて、３月議会では具体的数値を示して質問したところでありますが、市長からは計画的な財政再建の御答弁は残念ながらいただけなかったところであります。今回三選された市長に具体的かつ計画的な再建についてお示しいただきたいと思います。
３番目、企業誘致の現状と見通しについてでございます。午前中の議員の質問に対する御答弁をいただいたわけでございますが、若干視点を変えながら、重複する点については確認する意味で御答弁いただきたいというふうに思います。昨年、本市の大阪事務所が開設されて以来、本市の企業誘致の取り組みについてはそれなりの熱意ある取り組みがようやくされつつあるようにお見受けするわけでございますが、その現状と見通しについてお伺いしておきたいと思います。
次に、本年５月には県営高
付加価値型企業用地の選定について、７カ所から３カ所への絞り込みがされたところであります。一つは
地域高規格道路インター計画のある北谷地区の尾田付近と、また和田地区、もう一つは中河原地区と、３カ所に絞り込みがされたところであります。この開発計画の進捗について市の対応と県との折衝について、どのような手法をとられるのかお伺いしておきます。あわせて、もう一つは
打吹山南部開発計画の具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。
４番目、興和紡跡地アミューズメント施設計画の具体化について。一つは、この施設での温水プールの計画についてであります。位置について、アミューズメント施設の中よりほかに候補地の検討の余地はあるのかないのか。二つ目に、平成９年度Ｂ＆Ｇ財団の申請があったところでありますが、外れた経過の中で、平成１０年度以降も申請するのかどうか。そして、三つ目に、市長は平成１３年度オープンというタイムリミットの構想から逆算した場合に、今後単市で全額の予算を計上する事態も考えられるわけでございます。この点についてはどうなのか。また、金額はどの程度と見込んでおられるのか。四つ目に、温水プールのアミューズメント施設内ということになれば多くの議員の異論があるところであります。市長の見解を伺います。あわせて、聞くところによりますとレジャー的なプールを併設するという計画をされているように聞くわけでございますが、そうした場合、Ｂ＆Ｇ財団とのいわゆる補助対象になるのかどうか。この点についても明らかにしていただきたいと思います。
五つ目、市街地の活性化対策についてであります。平成３年度に施行された特定商業集積の整備に関する特別措置法、すなわち成徳地区
まちづくり構想が当時計画されたわけでございます。これは居住環境の整備とあわせて活気のある商店街の再生を図るという大きな目的があるわけでございます。あわせて、第三セクターによる集客性、利便性を図る中核商業施設の実現を図っていくということのようであったと思います。そこで、この点についてどのようになっているのかお伺いしておきます。それから、その後の進捗状況と、あわせて平成９年度の銀座商店街あるいは宮川町商店街、打吹商店街、営業店舗に対する空き店舗の数を御報告願いたいというふうに思います。
６番目、
鳥取女子短大４年制併設構想についての市長の見解はどのような支援をしていこうとするのか、お伺いしておきます。
七つ目に、倉吉駅周辺整備計画の具体性について、今後のスケジュール等を問うていきたいというふうに思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） １２番福井孝良議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、冒頭ありました施政方針のタイミングが悪いということでございます。できるだけ早くというふうには思っておりましたが、今回少し直前になってしまったということで、ひとつお許しを願いたいと思いますが、今後におきましてはできるだけ早くお届けするようにということで対応していきたいと思います。
質問でございますけれども、まず、人口減少対策ということです。人口推移からまいりますと、国勢調査の数字がございます。昭和４５年の４万９,６２９人が今日までの人口推移の中で、定期的な調査の中で最低として記録されておりますが、その後緩やかな上昇傾向を示しておりましたが、昭和６０年には５万２,３５１人、平成２年、５万１,８３４人、平成７年には５万１,１０７人と減少傾向に転じておりまして、本年５月末現在での、これは住民基本台帳による総人口でございますが、５万７５２人となっております。人口減の要因を調査してみますと、一つには転出者が転入者を上回るという社会動態による減が大きな要因として挙げられると思います。これは、就職あるいは就学のために県外への転出者が多いこと。また、河北地区における、河北と河北第２でございますが、土地区画整理事業の完了に伴って商業集積がこの地区に進んでいることが隣接する町の生活環境に大変利便性を与えておると、倉吉市に住まなくても倉吉市民並みの生活ができる、そういう利便性ができたということで、比較的低廉な住宅地を求めて、北条町、羽合町への転出が多いということも考えられております。もう一つには、これは全国的な傾向でありますが、少子化の進行というものが挙げられます。出生数が急激に減少しております。住民基本台帳による本市の年間出生数も、昭和６０年度には５９９人、大方６００人でありました。平成２年度にはこれが５００人となっております。平成７年度には４８６人、昨年度、平成９年度には４３９人と、だんだんと大幅に減少を重ねております。男女とも晩婚化が進む中での未婚率の上昇、あるいは出生児数の低下の背景には、いわれておりますが、個人の多様な生き方のあらわれ、あるいは女性の方々の社会進出など挙げられると思いますが、これに対応して本市においては職業を有する女性の方々、有職女性の出生率の向上を図りたいということで、乳児保育あるいは時間延長保育、休日保育、一時的保育、学童保育など先進的な育児環境の整備に取り組んでおります。
こうして定住人口の減少が進んでいる中で人口増をもたらす施策の展開としては、おっしゃるように低廉で良好な住宅用地や質の高い公的住宅の供給を初めとして、若者の就業の場、就学の場の提供などあらゆる面での住環境の整備充実が必要であるというふうに考えております。住宅対策としては、今年度も市営鴨川町住宅の建設を促進しまして住みよい住環境の整備に努めてまいりますし、さらに人口増対策としての企業誘致、就業の場の提供につきましても、倉吉市大阪事務所や倉吉市地域開発推進委員を設置して取り組んでおるところでありまして、
県営工業団地の誘致についてもある程度具体的な動きが出てまいったというふうに喜んでおるところでございます。また、
鳥取女子短期大学の４年制大学の併設ということも、地元の若者定着という意味で非常に重要なことであろうと考えておりますので、今後とも女子短期大学の育成あるいは御協力をしていく、そういう必要性を重大なものとして感じております。今後は、ともに魅力ある
まちづくりを進めながら活気を生み出す交流人口の増加を図ってまいる所存でございます。これには、現在進めております
倉吉パークスクエアの整備、これも大きなインパクトを与えるものだというふうに思いますし、地域の活性化や経済波及効果をもたらして、このことがひいては定住人口の増加につながるものであると考えておるところでございます。
続いて、財政健全化の取り組みについて、新たな決意をということでございますが、さきの議会において議員からも御指摘いただいておりますとおり、現下の経済情勢あるいは経常経費の増大、大型事業の遂行等の理由により、近年非常に厳しい財政事情となっております。ちなみに、財政構造の硬直化や弾力性を測定する経常収支比率が本市では極めて高い水準で推移しております。これは８０％が弾力性の限度といわれておりますが、平成６年度には９2.６％、平成７年度には８6.７％、平成８年度８9.５％と、弾力性の限度といわれる数値をオーバーをしておるような状況にございます。こうした状況の打開について具体的な数値目標を示せということでございます。現時点において不確定要素が多くあって詳しく数値を述べるということにはなりませんが、一般的に言えることは、経常経費のうち扶助費であるとか物件費、公債費など、どれをとっても急に大きく減額することが難しいものばかりでございます。そういう中で、残る人件費を抑制すること、これが唯一経常経費を減じる手だてではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、行政改革大綱に基づく実施計画の見直しの中で経常経費の抑制に努めながら、望ましい財政指標となるよう努力を続けていく所存でございます。
次に、先ほど申し上げました人件費に関連して具体的に申し上げたいというふうに思います。定員の適正化目標は、将来の行政需要などを勘案して一般行政部門において肥大化しないようにする必要があるというふうに考えます。そこで、教育行政等の特別行政部門と公営企業会計部門を除く一般行政部門における職員数をちなみに考えてみました。類似団体との比較あるいは定員モデルなどを参考にして、３１０人程度とすることが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。３期目に入って新たな決意で臨めということでございますが、さらなる市民サービスの向上に努めながら経常経費の抑制に努力をいたしまして、市財政の健全化を目指したいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
次いで、企業誘致の現状と見通しについてのお尋ねでございますが、平成９年４月から本年５月まで、担当部局で企業訪問を行った実績でございますが、市内では３７事業所、市外３３事業所を訪問し、合計では７０カ所。大阪事務所は開設以来７４の事業所を訪問したということでございます。この訪問において、まだ残念ながら具体的な進出情報を得ることはできませんが、本市に興味を持っていただいた企業も出てきておりますので、また今後の企業誘致において大変参考になる御意見もありましたので、数例御報告をしておきたいというふうに思います。最もよく聞く意見といたしまして、大きい巨大企業は海外へ展開して、今後もその傾向は続くだろうということ。また、この長引く不況で企業は大変疲れている。中小企業をねらってみてはどうかというような御意見がございました。また、
交通アクセスが現在のところではまだ悪い。具体的な都市名を挙げて恐縮ですが、米子は高速道路があり近く感じるが倉吉市はまだまだ遠く感じると。製品の製造過程にあって、その会社にはできない部品の確保やその技術提供をかわって行う、いわゆるすき間産業というようなものをターゲットにして誘致活動をしてみてはどうかというようなこと。それから、水の確保と排水の処理に万全の配慮が必要であるということ。また、企業誘致は縁のものでもあるので、たくさん企業を回ることが重要であるというようなことなどなどがございました。これらの意見の中に、企業誘致を推進していく上で多くのヒントや手がかりがございますので、今後これらを詳細に検証して、あるいは検討して、誘致を進める手だてとしていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、
県営工業団地の誘致の問題でございますが、先ほど来御報告したとおりでございますが、３地区に絞られたということで、今年度中に地質・地下水調査を行うとともに、事業化であるとかあるいは開発手法などを検討していきたいということでございます。これの実現に向けて我々としても全力を挙げて県に協力をしてまいりたいと思いますし、もう一つのかぎとも考えられます
一般県道倉吉環状線の早期整備、これにどうリンクするかはまだはっきりいたしませんが、郡家中山道路の高
規格道路候補指定に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、興和紡跡地のことで、特に温水プールの計画でございますが、市民温水プールにつきましては、
倉吉パークスクエア・アミューズメント施設計画の中の一つの施設として検討しております。現在、どのようなプールをつくることが市民要望に沿い、また集客性を向上させることになるのか、１年を通じて泳げるいわゆる２５メーターのコースプール、子供用プール等を基本に、娯楽性の高いレジャープール等を含めた幅広いプールの形態というものを視野に入れながら、市として目指す施設内容、事業費、財源、運営費、他施設とのすみ分け等を検討しておるところであります、必ず皆様方に納得いただけるプランを提案させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
Ｂ＆Ｇ財団にもいろいろプールの建設要件がございます。そういった中で、果たして２５メーターのコースプールと娯楽性の高いプールの組み合わせがどうかというようなことも、つまり２５メーターのコースプールについては当然のことながら要件に適合するわけですが、娯楽性の高いプールとなるとどうかというふうなことも考えられますし、建設後の運営費等の問題がございます。総合的に検討を進めて、目指すプールの建設形態をどのようなものにするか、ある程度固めた時点で今年度も引き続きＢ＆Ｇ財団にお願いするものか等も含めて議会にお諮りしたいと考えておるところでございます。
成徳地区の特定商業集積事業の計画策定後の経過と今後についてのお尋ねもございましたが、成徳地区商店街の衰退する中で、具体的に空き店舗はどのぐらいあるのかということでございましたが、銀座商店街だけのデータでございますが、平成６年には空き店舗が３０、このときには総店舗が１１２あって、その２6.８％であったと。平成９年現在で空き店舗が数が減っておりまして２０ということになっております。総店舗がふえておりまして１１５ということでございますので、１7.４％が空き店舗になっておるということが商工会議所の調査で明らかになっておりますが、こういった状況の中で平成３年度に施行されました特定商業集積法に基づいて、倉吉市成徳地区
まちづくり基本構想報告書が平成４年の３月に策定されたわけでございます。その後、商店街の活性化に向けた成徳
まちづくり会社設立研究会が設置され、平成７年２月に成徳
まちづくり会社設計事業として第三セクターを前提とした報告書が作成され、中心市街地商店街の活性化のための核として土蔵群の活用計画等が示されましたが、成徳地区特定商業集積事業の認可には至っておりません。しかしながら、この計画による提案の土蔵群の利活用を図るということを利用いたしました
まちづくり会社、株式会社赤瓦が設立されまして事業活動が開始されたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、特定商業集積事業を成徳地区に想定される
まちづくりの将来像と位置づけて、去る５月２７日の国会において可決成立いたしました中心市街地活性化法などを念頭に入れた
まちづくり計画の中で、古い町並みの保存活用による中心市街地型商業集積として活用してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
次いで、
鳥取女子短期大学でありますが、大学は単に高等教育機関としての役割だけではなくて、その存在そのものが都市の魅力を高めるものであるというふうにいわれております。今は短期大学あるいは専攻科だけを持っておりますが、そういった中で大学自体が４年制大学を併設するという構想を打ち出されたことは、我々としても大いに歓迎したいというふうに思っております。今、学科やコースなど抜本的な見直しが検討されておりますが、この計画の実現には財政上の問題が大きいものと考えております。側面的な援助もさることながら、地域を大学のまちとしてどうあるべきかというようなこともあわせ、駅北の土地区画、駅周辺の整備計画などもあわせて考えていきたいというふうに思っておるところでございますので、今後とも御協力御指導賜りたいというふうに思っています。
駅周辺のことも今ちょっと触れたつもりでおりましたんですが、駅北地区の土地区画整理事業につきまして、駅周辺特別委員会もつくっていただいたわけでございますが、土地区画整理事業の仕上げというか、そういう構想を持っておって、まだ整備されていない区域を検討した結果でございますが、倉吉駅北地区の土地区画整理事業を平成１２年ごろ着手するように、昨年の９月の定例市議会で申し上げたところでございまして、予算をお願いしておりますが、その準備を今年度から行うという気持ちでございます。今年度は北地区の現況・平面測量を行うとともに、平成６年度に策定いたしました基本計画と、また平成８年度に策定いたしました駅周辺土地区画整理事業の基本構想に基づいて、駅北広場を起点とする道路アクセスや駅南北の一体化を図る自由通路の設置、地区内の道路網等の計画の見直しを行い、さらに、これらの計画案をもとに県、ＪＲ等と十分に協議を行い、その実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。また、事業計画策定のための御意見をいただきながら研究を行っていく地元関係者の組織体制をつくってまいりたいと考えておるところでございます。国道１７９号の上井跨線橋の４車線化につきましては、本年５月末に本市都市計画道路変更のための地元説明会を２日間にかけて行っております。ルートの変更については、おおむね住民の御理解をいただけたというふうにとらえております。今後のスケジュールといたしましては、一日も早い当地域の交通渋滞の緩和を図るべく国・県に対し強く要望を行ってまいる所存でございます。議員各位の格別の御支援をお願いを申し上げる次第でございます。
先ほどちょっと触れかけましたが、大平山一帯の整備につきましては、当然のことながらこの駅北地区の土地区画整理事業と関連しての計画となります。また、
鳥取女子短期大学の整備もその視野に入れての話になりますが、本市の職員による大平山総合整備事業基本構想プロジェクトチームというものを設置いたしまして、基本構想案をただいま策定いたしております。この構想案ができ次第、倉吉駅周辺開発調査特別委員会にお諮りをいたしまして、十分な検討を重ねて基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○１２番（福井孝良君）（登壇） いろんな環境条件の変化で人口が減少してきておるわけでございますが、やはり若者の定住ということについて、これから倉吉で税金を落としてもらうというときに都会へ都会へと出て税金が落ちると、こういう形ですね。先ほど市長から御答弁があったように、就学とか就職とか、あるいは少子化社会とか他県の転出とか、いろんな条件があって人口が減っているという状況であるわけです。やはり何といっても若者が定住ということになるとそういった雇用の場といいますか働く場所、すなわち企業誘致、これが一番大事になってくるんでないかというふうに思うわけであります。
昨年倉吉市が大阪事務所ができまして、それなりに情報が入ったりして御努力をされておるわけでございますが、鳥取県中部っていうのは東部、西部と比べて非常に
交通アクセスの利便性が悪いという部分が、非常に大きな企業誘致に対するデメリットではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、やはり東部、西部よりも条件のいいそれらしき優遇措置を取っていかなかったならば、企業っていうのはなかなか入ってこないなというふうに感じるわけであります。鳥取、米子と同じような条件であれば、当然アクセスのいい鳥取なり米子なりに優良企業っていうのは入っていくわけで、やはりそうした部分で非常にそういう中部倉吉っていう環境条件の悪い中で、どれだけ県外からの優良企業を入れていくかということになると、やはりそういった税制上の優遇措置とか、あるいは企業立地奨励事業に対する補助金とか特別ローン制度の確立なんかを十分に東部、西部と比較して検討されて、中部倉吉がすばらしいと言えるような、入りやすいというようなやはり条件整備をすべきではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、東部、西部と比較して我が中部倉吉の条件はどのようになっておるのか、それをちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、財政問題でございますが、やはり市長は明確な答弁をなさらんわけですが、これは市長の性格もあるかもしれませんが、やはりある程度財政っていうのは市民のサービスをしていく上での最も基本となる部分でありますんで、平成何年度までには例えば経常収支比率をどのくらいまでにおさめるとかっていう計画が、これある程度出せないもんかね。例えば職員数に対しても、平成何年までにはこの程度にするんだというような明確の指針というものがどうも答弁の中で出てこないわけであります。いわゆる適宜、随時、みたいな御答弁で終わるわけでありまして、きちっとしたそういった財政問題に対する、私この間も大阪の横山知事の話をしたんですが、あの方も非常に減給問題で、この間話しましたが、財政も厳しいんですよ、大阪府だって。どの自治体だって厳しい。あの方は「１０年には８,５００人職員を減らすよ」と。できるかどうかわからん、時代の変化があるから。はっきりおっしゃっておる。そういう計画が欲しいわけですよ。減らすのが能じゃないかもしらんけどね。やはりそこらの減らすんかふやすんか、そこはわかりませんが、いずれにしても県内他市の状況からすると、物件費っていいますか、そういう比率が高いわけですから、中部の場合は、そういう部分ではやはり明確にそういう計画を出されるべきですよ、これは。なぜできないんですか、これは、何ぼ言っても。
それから、企業誘致の問題ですが、南部開発の例えば県の高
付加価値型企業用地誘致の計画を倉吉はやったわけですね。ところが、先ほど申し上げましたように３カ所に点在してしまったと、あちこち。その後の、例えば農業ゾーンとか住宅ゾーンとか研究施設とか、立派な基本計画なさったわけです。これはどうなるかと１回目に質問したんです。答弁漏れだか、あえて答弁なさらなかったんだか。これはどうなるのかと。市長がおっしゃったのは、郡家中山間の、いわゆる
倉吉環状線を郡家中山間の
地域高規格道路に昇格ちゅうかな、そういう形に持っていきたいというだけであって、じゃあ、あの南部開発の計画はどうなるんかということを申し上げておる。工業団地は仕方ない。逃げた。後の倉吉が独自で計画しておる後はどうなるんかということを質問しておるんです。
次に、興和紡問題ですが、これも何か答弁がはっきりしないですな。私はあそこの２５メーターの何コースか知らんけどプールをした場合に、レジャー的なプールにしたいという市長の要望があるわけでしょう、要請あるいは希望が。そうした場合に、Ｂ＆Ｇ財団の補助が受けれるんかどうかと、そういうレジャー的なプールにした場合に。これを申し上げておるんですよ。あくまでも、それともそういうことは関係なくして単市で８億なら８億、金額も今聞いたんだがおっしゃらんから、大体８億程度かかるんじゃないかと、それを倉吉市独自で予算計上して温水プールをするのか、あくまでも何年かかってもＢ＆Ｇ財団の補助制度を適用して５億円のお金を浮かすのか、そこの部分を申し上げておるんです。１３年グランドオープンとおっしゃっておるんだが、どうしてこれ１３年に、あれを一体で整備したいという希望でしょうが、５億円ですよ、市長、Ｂ＆Ｇ財団の補助を受けれるのは。それをあえて蹴って単市で８億、８億５,０００万のお金を出して、倉吉市独自で温水プールを計画なさるんですか。そこをはっきりおっしゃってください。
それから、倉吉市の活性化対策についてでありますが、これは中心市街地活性化法の中で進めていきたいということでありますが、これ、平成３年にも特定集積法でそういう手法でやったわけですが、今日に至っておる。法が変わったって、頭の文字が変わった。本の頭のいわゆる題名が変わっただけで、これ進捗するんですかね果たして、中心市街地活性化法の中で進めたいって。理屈は一緒なんでしょう。特定商業集積法とどこが違うんですか、これ。私、商店街の店舗を平成６年本会議の質問でした部分をちょっと調べてみますと、銀座商店街が営業店舗が８２軒当時あったんですよ、平成６年度で。空き店舗が３０。宮川町が５６の１６。打吹が９０の３６。合わせて営業店舗２２８に対する空き店舗が８２と、こういう実態で、全国でも非常にまれな倉吉の商店街なんです。空き店舗が多い。全国一なんですよ。ここらをどうするんかということを申し上げておるんです。市長は、平成６年度、私の質問に対しても答弁なさっておるんだが、県とのヒヤリング並びに市とか商工会議所との協議で設立準備会をつくって会員を募っていくと。いわゆる商店街の意向もあるわけですから、なかなか厳しい部分もあるでしょうけれども、これ中心市街地の活性化法を活用しても特定商業集積を活用しても、進む進みぐあいは一緒じゃないですか。中身が違うんですか。そこらをちょっとはっきりおっしゃってください。
あと、短大とか駅前周辺については、予算計上もされておりますし、基本計画をこれからつくっていかれる段階でございますので、この点については割愛させていただきたいというふうに思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 福井孝良議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
若者定住で優遇措置を考える必要がある。東西に比べてどのような優遇措置を考えておるかということでございますけども、補助金あたり、そして税制の優遇というようなことが現在考えられるというふうに思います。まず他市の状況でありますが、鳥取市では補助制度がありまして、投下固定資産２億円以上から助成を行っておるということでございます。土地造成費であるとか、あるいは文化財発掘調査費等への助成はない。米子市は、県の制度のみで市独自の補助制度はない。現在検討中。境港市は、操業開始時の投下固定資産に対する固定資産税として納付した額に相当する額を３年間補助するという優遇制度がございます。現在の市の補助金要綱では土地のみが補助対象となっておりますが、これに家屋やら償却資産を加えて補助対象にしたらどうかということを考えておるところでございます。それから、もとになる補助金の要領でございますけども、投下固定資産の制限によって県の補助金の適用を受けることができない中小企業を対象に加えたらどうかということで検討をしておるということでございます。それから、県の制度においては投下固定資産と新規常用雇用者数が必要条件であるが、本市はさらに一定の用地を取得し定められた建築面積を確保したものという、さらに厳しい条件をつけておりますが、これを廃止して県の制度ぐらいに合わせたらどうかという検討をしております。それから、これは我が市の特色ある制度でございますが、従前から土地造成費並びに文化財発掘調査費等は従前のまま対象にしていこうと。だから、対象の枠を広げる努力と、制度の増設というようなものを今考えておるということで理解をいただけばいいと思うんですが、これについては現在検討中でございまして、至急これは整理して議会にもお諮りする必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
次いで、財政の関係で数値目標を示せということでございますが、財政健全化について幾つか要因はあると。経常経費を一体どのぐらいにするのかということについては非常に考えなければならん要素が多いわけでして、にわかに、それじゃ何年何ぼというわけにはいきませんが、先ほどもちょっと触れましたが、類似団体との比較や定員モデルなどを参考にして、職員数についてでございますが、３１０人程度にすると。これは現在３１７人でありますが、一般行政部門におきまして３１７人でありますが、平成１４年には３１０人程度にするという具体的な目標を持っております。これは一般行政部門と先ほどちょっと後触れましたが、そういうことであります。これを何とか達成していって、ひとつ定員の関係の省力化っていいますか、そういうものにしたいというのが当面の目標でございます。それから、民間委託を今後とも、例えば保育園で民間と公立とが併設してあるような地域については民間委託を考えていくというようなことも引き続き行っていく必要があろうかというふうに思います。
それから、南部開発のことでございまして、いささか言い足りなかった面がございますが、尾田と中河原と和田の３地区に絞ってもらって、その中から１地区を高
付加価値型企業用地として県営団地を経営するという県の方向づけでございます。富海地区につきましては従来からいろんなプロジェクトチームをつくって計画したものもございますし、先ほど来、倉吉市内で倉吉市独自の調査で、富海下大江地区を工業用地の適地という選定をしてトップに挙げて県に推薦したという経過がございます。今でもその成果は残っておるわけでございまして、これに道路が、今言うように環状線、さらにまた郡家中山道路というようなものも加わってきまして、非常に熟度っていいますか現地での取り組みの深度が深い、あるいは考えていろんな計画を立てておるというものを熟度と言っていいかと思うんですけども、熟度が高い、そういうものであるというふうに私は思っておりますので、今後とも従来あった計画を遂行していくことに何ら躊躇することはないというふうに思います。この点頑張ってまいりたいと思います。
それから、プールにつきましては、Ｂ＆Ｇさんにお願いをしてまいっておる経過はございます。このところに来て幾つかの国あるいは県の補助制度などを考える、そういうことをさせております。そういう中で、今の２５メータープールならばＢ＆Ｇの要件は当然満たすんですけども、そうでないレジャープールなどの市民要望もあるやに聞いております。そういうものはＢ＆Ｇ財団の採択要項に入らないという観測がございまして、まだ話してませんのではっきりしたものではありませんけれども。そういった中で、いろいろその後の経営計画なども我々の方で試算をしたりあるいは計画をつくったりいたして比較検討をさせていただいて、幾つかの案でもって議会にお諮りをして、我々はこう思いますがということについての検証をお願いしたいというふうに考えて、先ほど議会にお諮りしたいと考えておりますということを申し上げております。
それから、成徳地区でありますけれども、法が新しくできた、それと従来の成徳地区の商業集積とどれだけの差があるんかということでございますが、これは特定商業集積法は商店街の活性化ということでありますが、中心市街地活性化法というのの特徴は、商店街だけではないと、中心市街地全体に係るものだというふうに解釈をしておるというのが現状でございます。この法の研究をしていくということでありまして、特定商業集積で先ほども御答弁申し上げたこれを、やはり下敷きにはなると私は思っておりますが、それに伴って、土蔵群の利用ということで赤瓦が芽が吹いたというふうに思っておるわけでございます。それやこれや、中心市街地活性化法というのは住宅あるいは商店、すべてのものを地域ぐるみで検討できるようでございますので、中心市街地の再活性化を図っていくということで検討していきたいというふうに思います。
それから、南部開発で先ほど申し上げましたが、工業団地以外の計画はどうするかということがございましたが、これも以前にプロジェクトチームで一応の成果品といいますか、参考ではありますが、つくった経緯もございます。そういう中で住宅団地をあるいは考えてみたり、それから農業関係の研究施設を張りつけてみたらどうか、あるいは小動物の研究施設なども考えられております。このことも今後に生かして、この環状道路の沿線について開発を当然のことながら考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○１２番（福井孝良君）（登壇） １点に絞って質問させていただきますが、アミューズメント施設、市長は１３年のグランドオープンということであそこ一帯の整備を計画されておるわけでございます。この温水プール、いわゆる財団から認可を得れない場合に単市でやるということですね。これはタイムリミットでしょ。市長がおっしゃるのは平成１３年度にはオープンしたいんだと。Ｂ＆Ｇ財団の認可を受けようと思えば最低ことし１年ぐらいで、後、来年もまた外れりゃ、ことし外れりゃ、認可受けるだっていったって１３年オープンに間に合わんようになるんでしょう。そこらはどうなんですか。単市事業でやるんか、金額は幾らなのか、維持管理費は幾らかかるんか、そこらを御答弁いただきたいと思うわけです。
あわせて、商工会館。商工会議所から要望のあっとる商工会館、これはどうするんかという問題があります。
それから、市街地の活性化の問題については、市長は商店街と興和紡ができた暁のあそこらの整備一体で、商店街と興和紡のいわゆるパークスクエア部分を点と線で結びたいんだというようなことをおっしゃっとるわけだが、赤瓦ができて若干そういう望める部分があるんだけど、問題は商店街の活性化という部分については、これなかなか大変な部分があるわけです。そういう意味で、市街地活性化法とか何とかおっしゃったが、そういう法律にのっとって旧市街地が活性化できるような方策を積極的に推進すべきだというふうに思うわけです。倉吉市と商店街、また商工会議所、三者が一体となって計画を推進していただきたいというふうに思います。
以上、アミューズについてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 福井孝良議員にお答えいたします。
Ｂ＆Ｇ財団に補助というか建設をやってくれというお願いを過去においてやってまいっております。ことしもそうするかどうかということについては、まだ時間的に、こういう言い方をすると誤解を受けるかもしれませんけども、１２月申請ということがありまして、時間的に多少余裕がございます。その間にいろいろと今日まで計画担当の方でいわゆる自前でやったらどうかということについても検討をさせてまいっております。でありますんで、平成１３年、市民要望の強い市民のためのプールをつくるということは当然のことながらそこにタイムリミットがあるということを考えておりますので、そのあたりのこと十分に練り上げて御相談をしたいというふうに思っておるところでございます。Ｂ＆Ｇがだめならこれ、あるいは、あちらがだめならぜひＢ＆Ｇをということでは現在のところないといって申し上げておきたいと私は思います。
それから、商工会館ですけれども、御承知のように研究留保というような形で議会の方は結論が出ておらんわけでございまして、そういう中で市の方としましては商工会議所に対して、移転に、これも申し上げたと思いますが、地元の合意はどうであるか、または跡地の処理はどうであるか、周辺の情報を整理していただきたいということでお願いをしておるわけでございます。そぐわない施設であるというふうなことが特別委員会でも言われておりますが、再度の検討を要請をいたしておるという現状にございます。商工会議所につきましても、なかなかアミューズメント施設と言えるかどうかという基本的な論議もございました中で、一応そういう問題を解決して、資金的な問題もございますし、解決していただく段階に再度我々の検討も加えたいというふうに思っておるところでございます。
○１２番（福井孝良君）（登壇） アミューズメント施設の温水プール１点にちょっと。金額と維持管理費、これは大体あそこに箱もの建てるといえば金額が出ますわね。何ぼかわからんけど計算は進めてからだいうことはないでしょう。おおよそこのくらいかかって、維持管理費はこれくらいかかるんだということで温水プールをあそこの施設に計画なさるでしょう。しかしながら、市議会の多くの異論も多いところで。他の位置の計画はあるんかないんか。あそこ１点に絞って１３年オープンするんか。そして、何か今答弁聞いとるとＢ＆Ｇ財団を申請せなせいでもええみたいな御答弁というように受け取れたんだが、Ｂ＆Ｇ財団の認可を受けれると、いわゆる全国のあちこちの例から言うと５億円程度の補助が受けれるわけでしょう。そうすると、例えば８億５,０００万かかるとすれば、例えばですよ、単市３億５,０００万、５億円はＢ＆Ｇで補助いただけると、こういうことなんだが、市長の答弁聞いとると５億円も倉吉で出して全部あそこを一帯１３年でオープンしちゃうわいというような意味合いにとれるんだけど、ここらは、どうしてもＢ＆Ｇでもう一回申請して認可いただけるよう努力していくというような御答弁がないんだわね。５億円ボーンと出されるんかえ、倉吉の大切な銭を。例えば、もうちょっと延ばすとか、認可できるまで一定の期間待ってみようと、二、三年なり三、四年なり、したがって１３年のオープンは温水プールだけはちょっと延ばすというような柔軟な考えがあるかないか。そこらをちょっと聞きたい。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 重ねての福井孝良議員の御質問にお答えしたいと思います。
大変答弁漏れを指摘されました。答えにくいというか、そういう問題もありまして。金額については、まさにその答えにくい部分でありまして、これについては今の比較検討しておる中でもまだ具体的に出ておりません。それで、私がＢ＆Ｇにこだわるこだわらんという話はありますけれども、一般事業として国の有利な制度を利用してやれないものかと、フリーハンドをもってある程度運営ができるという利点がございますので、そういうものの経済比較表をつくって議会にお諮りしようということを考えておりますということを申し上げておきます。それともう一つ、場所につきましては現在のところそれ以外は考えておりません。まさにパークスクエアで集客力のあるレジャー施設で、しかも市民要望の非常に強い、しかも長くお待たせした言ってみれば施設でありますし、基金も積みっ放しの状態になっております。これを活用していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。（１２番福井孝良君「維持管理費はわからんか」と呼ぶ）維持管理費につきましても、施設の規模と、そして内容によって大きく変わってまいります。例えば２５メータープールをつくるということになれば、勢い人件費、専門家の存在が必要でありますし、単に見張り役でなくってインストラクターというような方が要るようでございます。それやこれや考えてみますと、維持管理費も施設をどういうもので整備していくかによって変わってくると。単に燃料費であるとかあるいは人件費何人何ぼというような単純な計算ではないようでございまして、これも順次お諮りして御相談しながら進めてまいりたいとは思っておりますが、現段階でははっきりしたことはわかりません。
○議長（杉原義人君） ここで、暫時休憩をいたします。
午後３時１５分 休憩
午後３時４０分 再開
○議長（杉原義人君） 再開します。
次に、１６番朝倉彰則君に市政に対する一般質問を許します。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇）（拍手） 私は、企業誘致調査特別委員会の一員ということもあり、昨年度、大阪事務所を訪問したり、先月は岩手県の花巻市の起業化支援センターにも視察に行きました。また、特別委員会として市内の大きな事業所も回っております。少し感想を申しますと、大阪では、先ほど市長の答弁もありましたけども、鳥取県の人はＰＲがうまくないと、山陰は雪が多くすぐに交通が遮断されると、よその業者っていいますか企業から思われていると、そういう話も聞きましたし、また、市内の工場では建築基準法で、1.３メーターだったでしょうか、積雪が屋根に載ってももつ設計にしなくてはならない。山陽側などに比べて構造的なコスト面でものすごくハンディがあるんだと、そういったようなこともお聞きしました。ここ十数年でどれだけ雪が積もったでしょうか。有効なＰＲや法令の改正、そういったものも考えていかなければならないと思います。花巻市の起業化支援センターでは、産業の基本となるあらゆる研究と、アイディアはあるが資金のない者に貸し事務所、貸し研究所を与え、特殊な精密測定機械を本当に低料金で使用させたり、毎月のコストを抑えるためにコンピューターやコピー機、そしてインターネットの使用、既に特許になっているかどうかの検索システムなどを利用できるようなバックアップをしております。３年とか５年とかで成功して別の場所で大きくはばたいてほしいというようなことでございました。仮に市外、県外、国外に生産拠点を移したとしても、成功して必ず花巻に帰ってきてくれるだろうというような壮大な施策でありました。市内の企業ではユニークな人材が欲しいとの意見も多くありました。高校再編は現実として避けて通れそうにありませんが、逆に言えば本当に個性を持つユニークな人間を育てていくチャンスでもあるわけです。今回はこれについては質問はいたしませんが、本当に真剣に取り組まなければならないと思います。
倉吉では近年企業誘致がない。しきりに言われております。市長は昨年の議会で企業の二つや三つ、あるいは三つや四つだったでしょうか、必ず誘致してみせると決意の一端を表明されました。全力で頑張ってほしいと思います。県内外を見てみますと、不況の中、会社の倒産、工場の閉鎖、大幅な人員整理など悲観的材料も少なくありません。誘致の努力と同じくらい、地元の企業に発展してもらう、規模を拡張してもらわなければなりません。そういった意味でも、人材、労働力の質という点で重要になってまいります。そういうことで、今回は人材ということで質問させていただきます。
まず１問目に、企業がこの地域の人材、労働力の質についてどのような評価をしているのかお尋ねいたします。また、どの企業も言っておられましたが、一般の労働者はもとより、大学で電気や機械を専攻している学生が欲しいと切実な要望もあります。そうして、そういった経験者のＵターンのできるような機会も積極的につくっていかなければならないと思います。企業にも学生たちにも、そういった情報がもっともっと必要だと思いますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、プライバシーという面も考えなければなりませんが、そのような情報、リスト等があれば非常に利用できると思いますが、そのようなリストを作成しているのかいないのか。あるいは、有効的に生かしているのかというようなことをお尋ねいたします。
続きまして、質問２番目としまして、職員の採用に関してお尋ねいたします。最近気づいたといいますか思ったことなんでありますけども、まだ定年まで数年残して退職という例がちょくちょくあるようです。４月の人事異動で、その家族あるいはと思われる人といいますか、その子供さんでしょうが、採用になっていることがあります。当然具体的に個人としてそういった人たちの話は聞くことはないですし、個人的にどうこう言うつもりはございません。事情は人によって違うと思いますので一概には言えませんが、例えば、もし子供が採用になったらやめるというようなことがあるのなら、そういったことは必要ないと思いますし、これを不思議と思っておられる方もちょくちょくありますので、この質問をさせていただいておるわけです。試験をきちんと受けたのであれば、その親はやめる必要はないかと思いますので、ここでお尋ねいたしますが、例えば親が退職すればその子は優先的に採用してもらえるといったような特例とか特典はあるのか。次に、子供が採用になるということになれば親が退職するといったような慣例があるのかどうか。近年そういったケースは幾らぐらいあるのか示してほしいと思います。近年といいましても限りがありませんので、５年ぐらいということでお願いできますでしょうか。
次に、その近年５年間の年度ごとの募集人員、採用人数、そして受験者または倍率などなどを示していただきたいと思います。そして、また、合格にならなかった優秀な方がおられると思いますけども、そういった高得点である人とか、そういった方についてのフォローはないのか、お尋ねもしておきます。
続きまして、通告している三つ目の質問でございますが、当市ではいろんな面で
鳥取女子短大を支援してきております。本日も女子短大関係の質問が何点かが出ましたが、ついこの前、絣美術館建設のための補助というような資金的な援助、間接的な道路整備や環境の整備、学生の確保への支援などといろいろあろうかと思います。大学などを選ぶには、就職率はよいかとか卒業生がどんなところに就職しているのかというようなことも非常に重要になってくるわけであります。地方の場合、県や市町村に多く就職しているというのも魅力の一つになってくるのではないかと思うわけです。そこでお尋ねしますが、本市の
鳥取女子短大出身の職員数は何人おられますでしょうか。また、短大生の特別な採用枠というのがあってはどうかなというふうなことも考えたわけですけども、その辺はどうなんでしょうかお尋ねしまして、第１回の質問を終わります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） １６番朝倉彰則議員の御質問にお答えしたいと思います。企業誘致調査特別委員会の一員として御活躍いただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。
まず、人材あるいは労働力の質の評価ということで、いろんな花巻市の例とかいろいろございましたが、私どもの経験といいますか、倉吉市としての誘致企業の事業主との懇談を行う機会がございまして、そういう中で出た意見を、集約でもございませんが、二、三御紹介をいたしますと、倉吉の人について、従順で素直で大変おとなしいということ。２番目として、粘り強く黙々と集中して働いていただいておると。３番目として、大変に勤勉であると。４番目に、就職してからの定着率が非常に高く、やめられる方が少ないということ。それから、５番目として、女性の就業率が高く労働意欲が旺盛であるというプラスサイドの評価をいただいております一方、ちょっとマイナス評価になるかと思いますが、都会の人のように揉まれていなく、のんびりしている。２番として、マイペースなところがある。３番目として、個性のある人がちょっと少ないようだなどの評価もあります。概していい評価をいただいておるのではないかというふうに思っておるところでございます。
それから、次に企業に対する人材情報やらＵターン希望者への企業情報の提供に対する現状についてでございますが、企業に対する人材情報の確保については、高校・大学においては同窓会名簿等の情報であれば提供できるということでございますが、それ以上のデータについては、近年個人プライバシーの保護のために外部に出すことはできないということでございます。また、市といたしましても、職業紹介あっせんなどを行うことは職業安定法３３条違反となりまして、企業への紹介はできないことになっております。しかし、学生を初めＵターン希望者への企業情報の提供については、財団法人ふるさと鳥取定住機構が主催されまして、鳥取、大阪、広島で開催されるふるさとＵターンガイダンスに倉吉市も参加して、Ｕターン希望者に対して就職相談や地元企業の案内を行っております。さらに、リストの作成はどうかということでございますが、高校あるいは大学と同様に、公共職業安定所においても個人データを外部に出すことは守秘義務に違反するということでございまして、技術者のリスト等作成することが困難な状況でございます。
次に、今後の取り組みについて申し上げますと、県では先般、産・学・官連携による新技術、新製品の開発と人材育成を重点とする産業振興ビジョンを策定されまして、大学と連携したインターシップというようでありますが、学生の企業研修を初め学生と企業の交流事業やＵターン登録、ハイテク人材バンクなどの活用により人材の確保の取り組みを計画されておりまして、県と連携を取りながら倉吉市もこれに積極的に参加して人材の確保を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次いで、市職員の採用についての御質問でございますが、平成５年以降の採用者で、親が市職員であった者は９人であります。その中で、親が退職してすぐに子が採用されたケースというのが、平成５年に１人、平成６年に１人、平成７年に１人、平成１０年に２人、この５件ございます。しかし、議員が言われております親が退職した後すぐにその子が採用になるとか、子供が採用になると親が退職するというような特例はございません。
また、募集人員、採用人数及び倍率でございますが、平成６年度の募集は２４名で採用２４名でございます。受験者数は１５２名で倍率は6.３倍。平成７年度の募集が２７名、同じく採用２７名。受験者数は２０２名で倍率が7.５倍。平成８年度の募集１１名、採用１１名。受験者数は１７１名で倍率は１5.５倍。平成９年度の募集１１名、採用１１名。受験者数が１２９名で倍率は１1.７倍。平成１０年度の募集７名に対して採用６名でございました。受験者数は１３８名で倍率は１9.７倍となっております。それから、不合格となった方についてのフォローは行っておりません。